建設業の原価管理とは?現場別・工事別に利益を見える化する方法

建設業の原価管理とは?現場別・工事別に利益を見える化する方法

建設業では、「売上は大きかったのに、工事が終わってみると利益がほとんど残っていなかった」ということがあります。

その原因の一つが、現場ごとの原価を正確に把握できていないことです。

材料費、外注費、労務費、重機レンタル費、運搬費などを会社全体でまとめて経理しているだけでは、どの工事で利益が出て、どの工事で赤字になったのか分かりません。

そこで重要になるのが「原価管理」です。

この記事では、建設業における原価管理の基本、工事ごとに把握したい原価、工事台帳の活用方法、予算原価と実際原価の比較方法まで、建設会社の経営者向けに分かりやすく解説します。

建設業の原価管理とは

建設業の原価管理とは、工事ごとに「いくらの費用がかかったのか」を把握し、受注金額に対してどれだけ利益が残ったのかを管理することです。

単に材料費や外注費を会計ソフトへ入力するだけではなく、それぞれの費用が「どの工事のために発生したものか」を紐づけて管理します。

例えば、同じ月に3つの現場が動いていた場合、会社全体で材料費が300万円かかったことが分かっても、それだけでは十分ではありません。

A現場に100万円、B現場に50万円、C現場に150万円というように、工事ごとに分けて把握することで、初めて各現場の採算を確認できます。

建設業で原価管理が重要な理由

建設業では、工事ごとに規模、工期、材料、外注業者、必要な人工数などが異なります。

そのため、同じ売上金額の工事でも、利益の残り方は大きく変わります。

  • 赤字工事を早く発見できる
    工事途中で予定より材料費や外注費が増えていることに気付けば、完成後に赤字が判明する前に対策を検討できます。
  • 見積の精度を高められる
    過去の工事原価を蓄積すると、「この種類の工事には実際に何人工必要だったか」「材料費はいくらかかったか」といった実績を次回の見積に活用できます。
  • 利益の出やすい仕事を把握できる
    工事ごとの原価と利益を比較すると、自社が得意とする工事や、利益を確保しやすい取引先・工種が見えてきます。
  • 売上だけに頼らない経営判断ができる
    受注金額の大きさだけではなく、その工事でどれだけ利益を残せるかという視点で仕事を判断しやすくなります。

ご参考:建設業の利益率はどれくらい?粗利率・営業利益率の目安と利益を残すポイント

建設業の原価を4つに分けて考える

建設業の工事原価は、一般的に「材料費」「労務費」「外注費」「経費」といった区分で整理します。

会社によって管理方法は異なりますが、まずはこの4つに分けて考えると、どこで原価が増えているのか把握しやすくなります。

材料費

工事のために使用した材料や資材にかかった費用です。

木材、鋼材、コンクリート、塗料、電線、設備機器など、業種によって使用する材料は異なります。

材料を購入した時点で、どの現場で使用するものなのかを記録しておくと、後から原価を集計しやすくなります。

労務費

工事に直接従事した自社の職人などにかかる人件費です。

複数の現場を担当している従業員がいる場合は、出面表や日報などを利用し、それぞれの現場に何時間・何日従事したのかを記録しておくと原価を配分しやすくなります。

外注費

協力会社や一人親方などへ工事を依頼した際に発生する費用です。

外注先からの請求書に現場名や工事番号を記載してもらうなど、どの工事に対応する支払いなのかを明確にしておくことが重要です。

なお、一人親方などへの支払いは、名称だけで外注費と判断できるものではなく、実際の働き方なども踏まえて判断する必要があります。

ご参考:建設業の外注費と給与の違い|一人親方・応援・人工代の扱いを解説

経費

材料費、労務費、外注費以外で、その工事に直接必要となった費用です。

例えば、重機や足場のレンタル費、運搬費、現場用の消耗品費、交通費などが該当することがあります。

会社全体で発生する事務所家賃や通信費などとは区別し、個別の工事に直接関係する費用を整理します。

予定原価と実際原価を分けて管理する

原価管理では、「実際にいくらかかったか」だけを見るのではなく、工事開始前に想定していた原価と比較することが重要です。

工事開始前に見積もった原価を「予定原価」や「実行予算」などとして管理し、工事中に発生した「実際原価」と比較します。

  • 予定原価
    工事を受注する前後に、材料費、外注費、必要な人工数などから計算した予定の工事原価です。見積金額や目標利益を考える基準になります。
  • 実際原価
    工事開始後に実際に発生した材料費、外注費、労務費、その他の工事経費です。請求書や日報などをもとに集計します。
  • 差額
    予定原価と実際原価の差を確認します。実際原価が予定を大きく上回っている場合は、その原因を確認する必要があります。

この比較を工事完成後だけで行うのではなく、工事の途中で行うことが原価管理の重要なポイントです。

工事台帳を使って現場別の原価を管理する

工事ごとの原価を把握するために有効なのが「工事台帳」です。

工事台帳には、工事名、受注金額、材料費、労務費、外注費、経費などを記録します。

会社によっては会計ソフトや原価管理ソフトを利用しますが、工事件数がそれほど多くない場合は、エクセルなどで管理する方法もあります。

  • 工事名・工事番号
    すべての請求書、領収書、外注費などを特定の工事へ紐づけられるよう、現場ごとに名称や番号を統一します。
  • 受注金額
    当初の契約金額だけでなく、追加工事や変更工事が発生した場合は、その金額も反映します。
  • 予定原価
    見積時に想定した材料費、外注費、人工数などを記録し、利益の目標を確認できるようにします。
  • 実際原価
    工事開始後に発生した材料費、外注費、労務費などを随時記録します。
  • 粗利益
    工事の売上から実際原価を差し引き、最終的にその工事でいくら利益が残ったかを確認します。

ご参考:建設業の経理は何が特殊?勘定科目・工事台帳・経理処理の基本を解説

原価を現場に紐づける仕組みを作る

原価管理がうまくいかない会社では、経理担当者だけの問題ではなく、現場から必要な情報が集まっていないケースがあります。

例えば、資材を購入した領収書だけが経理へ届いても、どの現場で使ったものか分からなければ、正確な工事原価へ振り分けることができません。

  • 領収書に現場名を記入する
    資材や消耗品を購入した際に、領収書へ現場名や工事番号を書くだけでも、後からの仕分け作業を大幅に減らせます。
  • 発注書や請求書にも工事番号を付ける
    協力会社や仕入先とのやり取りでも同じ工事番号を使用すると、経理データとの照合がしやすくなります。
  • 日報や出面表を現場別に作る
    自社職人がどの現場で何日働いたかを記録することで、労務費を工事ごとに配分しやすくなります。
  • 月末までに情報を集める
    数か月後にまとめて原価を集計すると、現場名や用途が分からなくなることがあります。毎月一定の締日を設けて整理することが大切です。

共通経費はどう原価管理するか

建設会社では、一つの支払いが複数の現場に関係することがあります。

例えば、複数現場で使用する車両や機械、複数工事を担当する社員の人件費などです。

このような費用については、すべてを無理に特定の現場へ直接紐づけるのではなく、一定の基準で配分する方法もあります。

  • 作業時間で配分する
    複数現場を担当した従業員の労務費などは、それぞれの現場で働いた時間や日数を基準に配分します。
  • 売上金額などで配分する
    複数工事に共通する費用について、工事売上など一定の基準を決めて配分する方法があります。
  • 共通費として別管理する
    個別工事へ合理的に振り分けにくい費用は、共通原価として管理し、工事別利益を見る際に別途考慮する方法もあります。

重要なのは、月によって配分方法を変えるのではなく、自社で一定のルールを決めて継続して運用することです。

原価管理でよくある失敗

原価管理を始めても、記録方法が複雑すぎたり、現場と経理の連携ができていなかったりすると長続きしません。

  • 工事完成後にまとめて原価を入力する
    工事が終わってから原価を集計しても、赤字だった原因は確認できますが、その工事の利益を改善することはできません。
  • 現場名の表記がバラバラになっている
    「横浜A邸」「A様邸」「横浜現場」など名称が統一されていないと、同じ工事の費用が別々に集計されることがあります。
  • 材料費だけを原価として見ている
    外注費や自社職人の労務費、運搬費などを含めなければ、本当の工事利益を把握できません。
  • 追加工事を売上へ反映していない
    原価だけが増え、追加請求ができていない場合、工事台帳上の利益率が急激に低下します。
  • 細かく管理しすぎて続かない
    最初から完璧な原価管理を目指すと、現場側の入力負担が大きくなります。まずは主要な原価から管理を始める方法も有効です。

工事途中で原価を確認することが重要

原価管理は、決算書を作るためだけのものではありません。

経営に活用するためには、工事完成前に予定原価と実際原価を比較する必要があります。

例えば、予定では材料費300万円、外注費200万円だった工事について、工事が半分しか進んでいない時点ですでに材料費が250万円、外注費が180万円かかっていれば、予定原価を超える可能性があります。

この段階で問題に気付けば、残りの工事内容や発注方法を確認したり、追加工事の請求漏れがないかを確認したりできます。

工事完成後の「結果確認」ではなく、工事中の「早期発見」に使うことが原価管理の大きな目的です。

原価管理を改善する5つのSTEP

STEP1 工事ごとに番号や名称を統一する
現場、経理、請求書、領収書で同じ工事名や工事番号を使用し、費用を迷わず振り分けられる状態を作ります。
STEP2 工事開始前に予定原価を作る
材料費、外注費、労務費、その他経費を見積もり、受注時点でどれくらいの利益を予定しているのか確認します。
STEP3 発生した原価を工事ごとに記録する
請求書や領収書、日報などから実際原価を集計し、工事台帳へ反映します。
STEP4 予定原価と実際原価を工事中に比較する
完成後ではなく施工途中で予算超過を確認し、材料費や外注費などが増えている原因を把握します。
STEP5 完成後の実績を次の見積へ活用する
予定と実績の差を振り返り、人工数や材料費などの実績データを次回の見積・受注判断に反映します。

エクセル・会計ソフト・原価管理ソフトのどれを使うべきか

原価管理には、必ずしも高額な専用システムが必要とは限りません。

工事件数や会社規模によって適した方法は異なります。

  • エクセルで管理する方法
    工事件数がそれほど多くない会社では、工事台帳をエクセルで作成する方法があります。自由度が高く、既存の業務に合わせやすい点がメリットです。
  • 会計ソフトの部門・案件機能を利用する方法
    使用している会計ソフトによっては、部門や案件ごとに数字を集計できる場合があります。経理データと原価管理を連携しやすくなります。
  • 建設業向け原価管理ソフトを利用する方法
    工事件数が多い場合や、見積・発注・原価・請求まで一元管理したい場合は、専用システムを検討する方法もあります。

大切なのは、機能の多いシステムを導入することではなく、現場と経理の双方が継続して入力・確認できる方法を選ぶことです。

原価管理と経理を連動させる

工事台帳と会計帳簿が別々に管理されていると、工事台帳上の原価と決算書の完成工事原価が一致しないことがあります。

例えば、会計ソフトには外注費が入力されているのに、工事台帳への転記が漏れていれば、工事台帳上では実際より利益が多く見えてしまいます。

逆に、工事台帳には記録したものの、会計処理が漏れているケースも考えられます。

そのため、月次で工事台帳の合計額と会計データを照合する仕組みを作ることが重要です。

ご参考:建設業の経理は何が特殊?勘定科目・工事台帳・経理処理の基本を解説

原価管理ができると受注判断も変わる

工事ごとの原価データが蓄積されると、単に「赤字だった工事を見つける」だけでなく、今後の受注判断にも活用できます。

例えば、特定の元請から受注した工事では毎回利益率が低い、特定の工種では外注費が想定より増えやすい、といった傾向が見えることがあります。

反対に、売上金額はそれほど大きくなくても、工期が短く、自社の得意分野で、安定した利益を確保できる仕事もあります。

売上高だけで仕事を評価せず、「会社に利益を残している仕事は何か」という視点で分析できることが、原価管理の大きなメリットです。

原価管理と資金繰りは別々に確認する

原価管理によって工事の利益が分かっても、資金繰りが安全とは限りません。

建設業では、材料費や外注費の支払いが先に発生し、工事代金の入金が後になることがあります。

大型工事を多く受注すると、帳簿上は利益が見込まれていても、その工事を進めるための資金が一時的に不足することがあります。

そのため、工事別の利益管理とあわせて、入金予定・支払予定・預金残高も確認することが重要です。

ご参考:建設業の倒産が増える理由とは?黒字倒産を防ぐ資金繰り・利益管理のポイント

よくある質問

建設業の原価管理では何を管理すればよいですか?
基本的には、工事ごとに受注金額と材料費、労務費、外注費、その他の工事経費を管理します。工事開始前の予定原価と、工事中に実際に発生した原価を比較できるようにしておくと、赤字工事の早期発見につながります。

工事台帳と原価管理は同じものですか?
工事台帳は原価管理を行うための重要な資料の一つです。工事ごとの受注金額、材料費、外注費、労務費などを工事台帳へ記録し、予定原価と実際原価を比較することで原価管理に活用できます。

原価管理は工事が終わってから行えばよいですか?
工事完成後だけでなく、工事中にも行うことが重要です。施工途中で予定原価と実際原価を比較すれば、材料費や外注費の増加を早めに把握し、赤字になる前に対応できる可能性があります。

建設業の原価管理はエクセルでもできますか?
工事件数や会社規模によっては、エクセルでも管理できます。工事名、受注金額、予定原価、材料費、外注費、労務費などを工事ごとに整理し、継続して更新できる形にすることが大切です。工事件数が増えた場合は、会計ソフトの案件管理機能や建設業向け原価管理ソフトを検討する方法もあります。

原価率と利益率は何が違いますか?
原価率は売上高に対して工事原価がどれくらい占めているかを示す割合で、利益率は売上高に対してどれくらい利益が残ったかを見る割合です。原価率が上昇すると、売価が同じであれば粗利率は低下します。

まとめ

建設業の原価管理では、材料費、労務費、外注費、その他の工事経費を現場ごとに集計し、受注金額に対してどれだけ利益が残っているのかを把握することが重要です。

さらに、工事完成後に実績を確認するだけではなく、工事開始前の予定原価と施工途中の実際原価を比較することで、予算超過や赤字工事を早い段階で発見できます。

工事台帳、日報、出面表、請求書などの情報を工事ごとに紐づけ、現場と経理で共通のルールを作ることが原価管理を継続するポイントです。

蓄積した工事原価は、見積精度の向上や受注判断にも活用できます。原価管理を「過去の数字をまとめる作業」ではなく、「利益を残せる工事を増やすための経営管理」として活用していきましょう。


この記事の監修

田辺税理士事務所 代表|税理士・社会保険労務士

田辺税理士事務所 代表|税理士・社会保険労務士

本記事は、建設業・一人親方の税務を数多く支援している田辺税理士事務所の代表税理士・社会保険労務士が内容を確認・監修しています。

建設業では、経理や税金だけでなく、法人化、役員報酬、社会保険、法定福利費、一人親方・外注費と給与の区分など、税務と労務が密接に関係する問題が数多くあります。

税理士・社会保険労務士のダブルライセンスを活かし、税務だけ、社会保険だけに偏らず、建設会社全体の負担や経営への影響を踏まえた情報提供を心がけています。

建設業の経営・経理・税務をもっと知る

建設業の経営では、経理・原価・利益・税金・社会保険・資金繰りがそれぞれつながっています。気になるテーマからご覧ください。

建設業の皆様に
横浜の田辺税理士事務所が選ばれる理由

①税理士&社会保険労務士のダブルライセンス

建設業におすすめな横浜の会計事務所 田辺税理士事務所

建設会社の経営では、税金と社会保険を切り離して考えられない場面が数多くあります。

例えば、法人化を検討するときには法人税や所得税だけでなく、代表者や従業員の社会保険料まで含めて比較する必要があります。

一人親方や応援の職人への支払いについても、外注費としての税務処理だけでなく、実際の働き方によっては給与・社会保険・労働保険などの問題が関係します。

法定福利費についても、見積書への記載だけでなく、給与・社会保険と工事原価を一緒に考えることが重要です。

  • 法人化
    税金だけでなく、役員報酬や社会保険料まで含めて検討できます。
  • 一人親方・外注費
    外注費と給与の税務上の違いに加え、社会保険・労務面も含めて確認できます。
  • 法定福利費
    社会保険料だけでなく、見積・原価・利益への影響まで含めて考えられます。
  • 従業員の採用
    給与だけではなく、社会保険料を含めた会社負担額を踏まえて検討できます。

一般的には、税務については税理士、社会保険については社会保険労務士へそれぞれ相談することになります。

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さらに、当事務所を通じて、提携する行政書士に建設業許可の依頼も可能です。

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40代の税理士は経験も豊富で、かつ先々も長く担当できることから「ちょうどいい年齢」と言われています。

大手の会計事務所では、毎月の対応を税理士資格を持たない担当者が行うケースもあります。

田辺税理士事務所では、代表税理士・社会保険労務士が直接担当させていただきます。

建設業特有の経理、原価管理、外注費、一人親方、社会保険などについて、担当者を介さず直接ご相談いただけます。

③建設会社に「ちょうどいい料金体系」

お客様の成長過程、現状に合った無駄のない活用をしていただけますように、多彩なコースをご用意しております。

もちろん、会社の成長とともに変更可能です。

建設会社でご要望の多い「訪問不要なので、その分安い費用にして欲しい」というニーズに合ったコースもあります。

コースによっては大幅なコスト削減も

安い 格安な税理士
安い 格安な税理士

④クラウド会計・エクセル会計の両対応

Money Forward・freee・MJSかんたんクラウドなどのクラウド会計に対応しています。

一方、建設会社では「現場や事務担当者が使い慣れているエクセルを利用したい」というニーズもありますので、当事務所独自のエクセル会計も選べます。

会計ソフトを導入すること自体を目的とせず、会社の規模や現在の経理体制に合った方法をご提案します。

⑤建設業の起業・独立・法人化にも対応

TEAM起業支援&法人化サポートの税務相談担当を務めており、また許認可申請の経験値が高い行政書士とも提携しているため、建設業の起業・独立開業・法人化のご相談も多くいただいています。

一人親方から法人化する際には、税金だけでなく社会保険、役員報酬、従業員雇用なども含めて検討できます。

建設業の法人化について詳しく見る

⑥神奈川県横浜市の税理士事務所

神奈川県横浜市中区に事務所があります。

横浜を中心に、神奈川県内の建設業法人・個人事業主様との幅広い関係構築ができています。

建設会社の経理や税務だけでなく、社会保険、給与、外注費、資金繰りなど、会社経営に関わるご相談にも対応しています。

メディア掲載

税経通信 2026年10月号 建設業・一人親方のエキスパート税理士

「税経通信 2026年10月号」の132~135ページにて、建設業・一人親方のエキスパート税理士として取り上げていただきました。

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建設業では、売上や税金だけではなく、工事原価、外注費、給与、社会保険、法定福利費、資金繰りなど、複数の数字を一緒に見なければ判断できないことが少なくありません。

中小建設会社ならではの「財務管理・社会保険・給与計算・原価管理・事務体制整備」などの課題に、税務・労務の両面からワンストップで対応できる体制を整えております。

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深く寄り添い、細かな経理・労務管理まで一貫サポートできる体制を維持するため、神奈川県(横浜・川崎・県央エリアなど)の建設業法人様、かつ売上1億円以下の企業様にサービス提供を限定させていただいております。

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