建設業の倒産が増える理由とは?黒字倒産を防ぐ資金繰り・利益管理のポイント

建設業の倒産が増える理由とは?黒字倒産を防ぐ資金繰り・利益管理のポイント

建設業では、「仕事はあるのに資金繰りが苦しい」「売上も利益も出ているのに現金が足りない」ということがあります。

特に近年は、建築資材の価格上昇、人件費や外注費の増加、人手不足などによって、売上が増えても利益や現金が残りにくい建設会社が増えています。

2026年上半期には、建設業の倒産が1,000件を超えるなど、高い水準で推移しています。

しかし、倒産は「赤字の会社だけ」に起こるものではありません。

帳簿上は利益が出ていても、支払いに必要な現金が不足すれば事業を続けられなくなることがあります。これが、いわゆる「黒字倒産」です。

この記事では、建設業で倒産が増える背景、黒字倒産が起こる仕組み、資金繰りが悪化しやすい理由、倒産を防ぐために経営者が確認したい数字と対策について解説します。

建設業の倒産は増えている

建設業の倒産は近年増加傾向にあります。

2025年には建設業の倒産が2,021件となり、12年ぶりに年間2,000件を超えました。

さらに2026年上半期も、建設業の倒産は1,043件となり、前年同期を上回っています。

背景には、建材価格の上昇、人件費・外注費の増加、人手不足、工期の長期化など複数の要因があります。

特に建設業では、受注したときの見積金額を簡単に変更できない一方で、工事開始後に材料費や人件費が上昇すると、その増加分を会社側が負担することがあります。

建設業の倒産が増える主な理由

建設会社の経営を苦しくする原因は一つではありません。

売上減少だけでなく、売上が増えていても原価や資金負担の増加によって経営が悪化することがあります。

  • 材料価格が上昇している
    鋼材、木材、コンクリート、設備機器などの価格が上昇すると、見積時に予定していた工事原価を超えることがあります。
  • 人件費・外注費が増加している
    職人不足によって採用費や給与、外注単価が上昇すると、工事の粗利益が圧迫されます。
  • 価格転嫁が追いつかない
    原価が上昇しても、元請会社や発注者との関係から十分な値上げができず、会社が増加分を負担する場合があります。
  • 工期が延びる
    工事期間が長くなると、追加の人工や現場経費が発生し、当初予定していた原価を超えることがあります。
  • 入金より支払いが先に来る
    材料費、外注費、給与などを先に支払い、工事代金の入金が数か月後になると、多額の運転資金が必要になります。
  • 人手不足で受注を消化できない
    仕事があっても施工できる人員が足りなければ、外注費増加や工期延長につながることがあります。

物価高による建設業倒産にも注意

近年の建設業では、資材価格の上昇が経営へ大きな影響を与えています。

2026年上半期には、物価高を要因とする倒産の中で建設業が最も多くなり、鋼材、木材、コンクリートなどの原材料高に加え、人件費や外注費の増加も経営を圧迫しています。

特に問題になるのは、見積を提出してから実際に材料を仕入れるまでに時間がある場合です。

受注金額は固定されているのに、仕入価格だけが上昇すると、その差額は会社の利益から吸収することになります。

そのため、過去の原価をそのまま使って見積を作るのではなく、現在の材料価格や外注単価を反映することが重要です。

ご参考:建設業の原価管理とは?現場別・工事別に利益を見える化する方法

黒字倒産とは

黒字倒産とは、損益計算上では利益が出ているにもかかわらず、支払いに必要な現金が不足して事業を継続できなくなる状態を指します。

「利益が出ているなら倒産しないのでは?」と思うかもしれませんが、利益と現金は同じではありません。

売上を計上しても、実際に工事代金が入金されるまでは会社の預金は増えません。

その一方で、材料費、給与、外注費、社会保険料、税金、借入金返済などは先に支払わなければならないことがあります。

この入金と支払いの時間差が大きくなると、利益が出ていても資金不足になる可能性があります。

建設業で黒字倒産が起こりやすい理由

建設業は、他の業種と比べても一つの工事に必要な資金が大きくなりやすく、入金までの期間も長くなることがあります。

  • 材料を先に購入する
    工事開始時に多額の材料を購入し、その代金を工事代金の入金前に支払うことがあります。
  • 外注費を毎月支払う
    工事代金の入金が完成後でも、協力会社への外注費は毎月支払う契約になっている場合があります。
  • 給与や社会保険料は毎月発生する
    工事代金が未回収でも、従業員の給与や社会保険料などの支払いは続きます。
  • 大型工事ほど立替額が増える
    受注金額が大きい工事ほど、材料費や外注費の先行支出も大きくなり、必要な運転資金が増えることがあります。
  • 売掛金の回収期間が長い
    工事が完成して売上を計上しても、実際の入金が翌月や翌々月になる場合があります。

ご参考:建設業の売上計上はいつ?工事完成・出来高請求・決算時の考え方を解説

売上が増えるほど資金繰りが苦しくなることもある

「売上を増やせば会社は安定する」と考えがちですが、建設業では急激な売上増加が資金繰りを悪化させることがあります。

例えば、これまで月1,000万円程度の工事を行っていた会社が、急に3,000万円規模の工事を複数受注した場合を考えます。

売上は大きく増えますが、その工事を進めるために必要な材料費、外注費、人件費なども先に増加します。

工事代金が入金されるまでの間、その費用を会社の預金や借入金で立て替えなければなりません。

このため、成長している会社ほど運転資金が必要になるケースがあります。

利益率が低い工事を増やしても資金は残りにくい

売上を増やすことだけを目標にすると、利益率の低い仕事まで受注してしまうことがあります。

例えば、売上1,000万円の工事でも、原価が950万円かかれば粗利益は50万円しかありません。

そこから事務所家賃、役員報酬、事務員給与などの固定費を支払えば、会社として利益が残らない可能性があります。

さらに工事期間中には950万円分の原価を支払う必要があるため、売上が大きいにもかかわらず資金負担は大きくなります。

重要なのは「売上がいくらあるか」だけでなく、「その売上からいくら利益が残るか」を確認することです。

ご参考:建設業の利益率はどれくらい?粗利率・営業利益率の目安と利益を残すポイント

赤字工事を早く見つける

建設会社の利益を大きく減らす原因の一つが、赤字工事です。

複数の工事で利益が出ていても、一件の大型赤字工事によって会社全体の利益を失うことがあります。

工事完成後に赤字だったことが分かっても、その工事についてできる対策は限られます。

そのため、施工途中で予定原価と実際原価を比較することが重要です。

  • 材料費が予定を超えていないか
    追加購入や価格上昇によって、見積時より材料費が増えていないか確認します。
  • 人工数が増えていないか
    予定より工期が長引き、自社職人や応援の人工数が増えていないか確認します。
  • 外注費が増えていないか
    追加の協力会社が必要になった場合などは、予定原価との差額を早めに把握します。
  • 追加工事を請求できているか
    追加作業が発生しているのに請求していなければ、原価だけが増えて利益が減少します。

ご参考:建設業の原価管理とは?現場別・工事別に利益を見える化する方法

倒産を防ぐには損益だけでなく預金残高を見る

毎月の試算表で利益を確認することは大切ですが、それだけでは資金繰りを判断できません。

社長が確認したいのは、「現在いくら現金があり、今後いつ、いくら入って、いつ、いくら出ていくのか」です。

  • 現在の預金残高
    会社がすぐに使える資金がいくらあるのかを確認します。
  • 今後の売掛金入金予定
    どの取引先から、いつ、いくら入金される予定なのかを確認します。
  • 材料費・外注費の支払予定
    今月だけでなく翌月以降の大きな支払いも把握します。
  • 給与・社会保険料・税金
    毎月または定期的に発生する固定的な支出を把握します。
  • 借入金返済
    元金返済は損益計算書の費用とは異なるため、利益が出ていても現金は減ります。

借入金の元金返済は利益計算に出てこない

黒字なのにお金が減る理由として、経営者が理解しておきたいのが借入金の返済です。

借入金の利息は費用になりますが、借入金の元金返済そのものは、原則として損益計算書の経費にはなりません。

しかし、返済すれば当然、銀行口座から現金は減ります。

例えば、年間500万円の利益が出ていても、年間800万円の借入元金を返済していれば、それだけで単純に現金が増えるとは限りません。

そのため、利益だけではなく、借入返済後にどれだけ現金が残るのかを見る必要があります。

税金の支払いにも備える

決算で利益が出れば、法人税等の納税が発生することがあります。

消費税の課税事業者であれば、消費税の納付も必要です。

これらの税金は、決算後など一定の時期にまとまって支払うことになるため、利益が出たからといってその現金をすべて設備投資や他の支払いに使ってしまうと、納税時に資金不足になる可能性があります。

毎月の数字を確認しながら、税金の見込額も資金繰りへ織り込んでおくことが重要です。

ご参考:建設業の簡易課税とは?消費税の計算方法と本則課税との違い

売掛金の回収遅れにも注意する

利益が出ていても、取引先から工事代金を回収できなければ現金は増えません。

特に一社の元請会社への依存度が高い場合、その会社からの入金が遅れるだけで自社の資金繰りへ大きな影響が出ることがあります。

  • 請求漏れをなくす
    工事完成後にすぐ請求できるよう、現場と経理の情報共有を整えます。
  • 入金予定日を管理する
    請求書を発行したら、金額だけでなく予定入金日も記録します。
  • 予定日に入金されているか確認する
    未入金のまま長期間放置せず、早い段階で取引先へ確認します。
  • 特定の取引先への依存を把握する
    売上の大部分を一社に依存している場合は、その取引先の支払条件が自社の資金繰りへ大きく影響します。

資金繰り表を作る

黒字倒産を防ぐために有効なのが、資金繰り表です。

資金繰り表では、一定期間の入金予定と支払予定を並べ、将来の預金残高を予測します。

高度なシステムがなくても、まずはエクセルなどで管理することができます。

  • 月初預金残高
    月の初めに会社の口座にいくらあるかを記録します。
  • 売上入金予定
    工事代金など、当月に入金される予定額を取引先ごとに整理します。
  • 材料費・外注費
    当月に支払う予定の工事原価を記録します。
  • 給与・社会保険・固定費
    給与、社会保険料、家賃、リース料など毎月必要となる支出を記録します。
  • 税金・借入返済
    毎月ではない大きな支出も、支払月に忘れず反映します。
  • 月末予定残高
    入金から支払いを差し引き、月末にいくら残る予定なのか確認します。

最低でも3か月先まで資金を見る

現在の預金残高だけを見て「まだお金があるから大丈夫」と判断するのは危険です。

翌月に材料費の大きな支払いがあり、その翌月に消費税や法人税の納付が予定されていれば、現在の預金が多くても数か月後には不足することがあります。

資金繰り表では、少なくとも数か月先までの入出金予定を確認しておくと、資金不足を早めに発見しやすくなります。

大型工事を受注した場合は、その工事が完成するまでに必要となる支払額も含めて確認しましょう。

資金が不足してから融資を考えない

資金繰りが厳しくなったとき、金融機関からの融資を検討することがあります。

しかし、預金残高がほとんどなくなり、支払い期限が迫ってから相談するよりも、余裕がある段階で今後の資金需要を把握し、相談しておく方が選択肢を持ちやすくなります。

大型工事の受注、車両・重機の購入、人員増加など、今後まとまった資金が必要になることが分かっている場合は、事前に資金計画を作っておくことが重要です。

借りられるかどうかだけではなく、「いくら必要か」「いつ返済できるか」を利益計画と合わせて考えましょう。

会社に現金を残す5つのSTEP

STEP1 工事ごとの利益を把握する
受注金額だけではなく、材料費、外注費、労務費などを集計し、どの工事で利益が残っているのか確認します。
STEP2 入金予定と支払予定を一覧化する
売掛金の回収日、材料費・外注費の支払日などを整理し、資金の時間差を把握します。
STEP3 3か月以上先の預金残高を予測する
資金繰り表を作り、税金や借入返済なども含めて将来の預金残高を確認します。
STEP4 資金不足を早めに発見する
数か月後に預金が不足する見込みがあれば、回収条件の見直し、支払条件の調整、融資などを早い段階で検討します。
STEP5 利益と資金繰りを毎月確認する
試算表だけでなく、工事別利益と資金繰り表を継続して確認し、売上・利益・現金の3つをセットで管理します。

値上げできない仕事を続けていないか確認する

材料費や外注費が上がっているにもかかわらず、数年前と同じ価格で工事を受注していると、徐々に利益率が低下します。

売上が同じでも、会社に残る利益と現金は減っていきます。

特に継続取引では、「昔からこの単価だから」という理由で価格を見直せていないことがあります。

過去の見積と現在の実際原価を比較し、材料費、人件費、法定福利費などの増加が適切に価格へ反映されているか確認しましょう。

ご参考:建設業の法定福利費とは?計算方法と見積書への記載方法を解説

仕事を断る判断も経営には必要

建設会社にとって受注を断ることは簡単ではありません。

しかし、利益がほとんど出ない工事や、会社の資金力を超える工事を無理に受注すると、かえって経営を不安定にすることがあります。

特に「売上を落としたくない」という理由だけで低採算工事を増やすと、忙しいのに現金が残らない状態になりかねません。

受注判断では、売上額だけでなく、予定粗利、支払条件、入金条件、必要な運転資金まで確認することが重要です。

黒字倒産を防ぐには経理を早くする

資金繰りを改善するためには、正しい経理だけでなく「早い経理」も重要です。

決算が終わってから1年前の数字を見るだけでは、現在進行している資金不足を防ぐことはできません。

少なくとも毎月、売上、原価、利益、売掛金、預金残高などを確認できる状態にすることが理想です。

現場から請求書や領収書が数か月遅れて経理へ届く会社では、試算表の数字が実態より良く見えることがあります。

現場と経理の情報を早く集める仕組みを作り、できるだけ現在に近い数字で経営判断を行いましょう。

ご参考:建設業の経理は何が特殊?勘定科目・工事台帳・経理処理の基本を解説

資金繰りが苦しくなる前に専門家へ相談する

資金繰りの問題は、残高がほとんどなくなってからでは対応できる選択肢が限られてしまいます。

「3か月後に資金が足りないかもしれない」という段階であれば、利益改善、入金条件、設備投資の延期、金融機関への相談など複数の対策を検討できます。

そのためにも、月次決算や資金繰り表を使って、将来の資金不足を早めに発見することが重要です。

建設業の数字を理解している税理士へ相談する際も、単に税金の計算だけではなく、工事別利益や今後の資金繰りまで含めて確認すると経営判断に活用しやすくなります。

よくある質問

建設業の倒産が増えているのはなぜですか?
材料価格、人件費、外注費などの上昇に対して請負価格への転嫁が十分にできないことや、人手不足、工期延長など複数の要因が考えられます。また、利益が出ていても工事代金の入金より材料費や外注費の支払いが先になることで、資金繰りが悪化する場合があります。

黒字でも建設会社が倒産することはありますか?
あります。帳簿上は利益が出ていても、売掛金の入金前に材料費、外注費、給与、税金、借入返済などの支払いが重なり、現金が不足すれば事業を継続できなくなる可能性があります。利益と現金は分けて管理することが重要です。

売上が増えているのに資金繰りが苦しいのはなぜですか?
売上が増えると、その工事に必要な材料費や外注費などの先行支出も増えるためです。特に工事代金の回収まで時間がかかる会社では、売上増加に伴って必要な運転資金も増えることがあります。

黒字倒産を防ぐために最初に何をすればよいですか?
まず現在の預金残高だけでなく、今後の入金予定と支払予定を整理し、資金繰り表を作ることをおすすめします。あわせて工事ごとの利益を確認し、利益率の低い工事や赤字工事を早めに把握することが重要です。

資金繰り表は何か月先まで作ればよいですか?
会社の状況によって異なりますが、少なくとも数か月先の入出金を確認できるようにしておくと資金不足を早めに把握しやすくなります。大型工事や設備投資がある場合は、さらに先まで資金需要を確認するとよいでしょう。

まとめ

建設業では、材料価格、人件費、外注費の上昇や人手不足などによって、売上があっても利益や現金を確保しにくい状況が起こることがあります。

また、工事代金の入金より先に材料費や外注費を支払うことが多いため、帳簿上は利益が出ていても資金不足になる「黒字倒産」に注意が必要です。

倒産を防ぐためには、売上高だけではなく、工事ごとの利益、入金予定、支払予定、借入金返済、税金、預金残高を確認することが重要です。

工事台帳で利益を管理し、資金繰り表で将来の現金を確認することで、赤字工事や資金不足を早い段階で発見できます。

「仕事があるから大丈夫」「利益が出ているから大丈夫」と考えるのではなく、利益と現金の両方を毎月確認できる経営体制を作ることが、建設会社を守る重要なポイントです。


この記事の監修

田辺税理士事務所 代表|税理士・社会保険労務士

田辺税理士事務所 代表|税理士・社会保険労務士

本記事は、建設業・一人親方の税務を数多く支援している田辺税理士事務所の代表税理士・社会保険労務士が内容を確認・監修しています。

建設業では、経理や税金だけでなく、法人化、役員報酬、社会保険、法定福利費、一人親方・外注費と給与の区分など、税務と労務が密接に関係する問題が数多くあります。

税理士・社会保険労務士のダブルライセンスを活かし、税務だけ、社会保険だけに偏らず、建設会社全体の負担や経営への影響を踏まえた情報提供を心がけています。

建設業の経営・経理・税務をもっと知る

建設業の経営では、経理・原価・利益・税金・社会保険・資金繰りがそれぞれつながっています。気になるテーマからご覧ください。

建設業の皆様に
横浜の田辺税理士事務所が選ばれる理由

①税理士&社会保険労務士のダブルライセンス

建設業におすすめな横浜の会計事務所 田辺税理士事務所

建設会社の経営では、税金と社会保険を切り離して考えられない場面が数多くあります。

例えば、法人化を検討するときには法人税や所得税だけでなく、代表者や従業員の社会保険料まで含めて比較する必要があります。

一人親方や応援の職人への支払いについても、外注費としての税務処理だけでなく、実際の働き方によっては給与・社会保険・労働保険などの問題が関係します。

法定福利費についても、見積書への記載だけでなく、給与・社会保険と工事原価を一緒に考えることが重要です。

  • 法人化
    税金だけでなく、役員報酬や社会保険料まで含めて検討できます。
  • 一人親方・外注費
    外注費と給与の税務上の違いに加え、社会保険・労務面も含めて確認できます。
  • 法定福利費
    社会保険料だけでなく、見積・原価・利益への影響まで含めて考えられます。
  • 従業員の採用
    給与だけではなく、社会保険料を含めた会社負担額を踏まえて検討できます。

一般的には、税務については税理士、社会保険については社会保険労務士へそれぞれ相談することになります。

税理士と会計処理の打ち合わせを行い、別の日には社会保険労務士へ同じ会社の状況を説明するとなれば、お忙しい建設会社の経営者にとって大きな負担になります。

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40代の税理士は経験も豊富で、かつ先々も長く担当できることから「ちょうどいい年齢」と言われています。

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建設業特有の経理、原価管理、外注費、一人親方、社会保険などについて、担当者を介さず直接ご相談いただけます。

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お客様の成長過程、現状に合った無駄のない活用をしていただけますように、多彩なコースをご用意しております。

もちろん、会社の成長とともに変更可能です。

建設会社でご要望の多い「訪問不要なので、その分安い費用にして欲しい」というニーズに合ったコースもあります。

コースによっては大幅なコスト削減も

安い 格安な税理士
安い 格安な税理士

④クラウド会計・エクセル会計の両対応

Money Forward・freee・MJSかんたんクラウドなどのクラウド会計に対応しています。

一方、建設会社では「現場や事務担当者が使い慣れているエクセルを利用したい」というニーズもありますので、当事務所独自のエクセル会計も選べます。

会計ソフトを導入すること自体を目的とせず、会社の規模や現在の経理体制に合った方法をご提案します。

⑤建設業の起業・独立・法人化にも対応

TEAM起業支援&法人化サポートの税務相談担当を務めており、また許認可申請の経験値が高い行政書士とも提携しているため、建設業の起業・独立開業・法人化のご相談も多くいただいています。

一人親方から法人化する際には、税金だけでなく社会保険、役員報酬、従業員雇用なども含めて検討できます。

建設業の法人化について詳しく見る

⑥神奈川県横浜市の税理士事務所

神奈川県横浜市中区に事務所があります。

横浜を中心に、神奈川県内の建設業法人・個人事業主様との幅広い関係構築ができています。

建設会社の経理や税務だけでなく、社会保険、給与、外注費、資金繰りなど、会社経営に関わるご相談にも対応しています。

メディア掲載

税経通信 2026年10月号 建設業・一人親方のエキスパート税理士

「税経通信 2026年10月号」の132~135ページにて、建設業・一人親方のエキスパート税理士として取り上げていただきました。

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建設業では、売上や税金だけではなく、工事原価、外注費、給与、社会保険、法定福利費、資金繰りなど、複数の数字を一緒に見なければ判断できないことが少なくありません。

中小建設会社ならではの「財務管理・社会保険・給与計算・原価管理・事務体制整備」などの課題に、税務・労務の両面からワンストップで対応できる体制を整えております。

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横浜市や神奈川県で資材・塗料等の卸売業に強い税理士事務所をお探しの方へ。 建築資材、塗料、建設工具、副資材などの卸売業は、仕入れロットの大きさ、商品の...

神奈川県横浜市の 空調設備工事業(建設業)|税理士事務所の選び方

空調設備工事業

横浜市・神奈川県で空調設備工事(ダクト工事・業務用エアコン・換気設備工事)に強い税理士事務所をお探しの方へ。 店舗・オフィス・商業施設・工場の空調設備...

神奈川県横浜市の 屋根工事業(建設業)|税理士事務所の選び方

屋根工事業

神奈川県横浜市で板金工事・雨どい工事・防水工事を専門にする屋根工事事業者のための税理士事務所をお探しの方へ。 板金工事、雨どい工事、防水工事などの材料...

神奈川県横浜市の 外構工事業・エクステリア工事業(建設業)|税理士事務所の選び方

外構工事業・エクステリア工事業

神奈川県横浜市で外構・エクステリア工事業に強い税理士事務所をお探しの方へ。 材料費・外注費の原価管理、工事別の利益分析、資金繰り改善、建設業許可、労務...


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