建設業の売上計上はいつ?工事完成・出来高請求・決算時の考え方を解説

建設業では、「請求書を出した日」「工事が終わった日」「入金された日」がそれぞれ違うことが珍しくありません。
そのため、「いつ売上として計上すればよいのか」が分かりにくくなりやすい業種です。
特に決算日前後の工事では、売上計上の時期を誤ると、その事業年度の利益や税額にも影響します。
また、着手金や中間金を受け取っていても、その入金時点でそのまま全額を売上にするとは限りません。
この記事では、建設業の売上計上の基本、工事完成・引渡しとの関係、出来高請求や前受金の扱い、決算をまたぐ工事で注意したいポイントまで分かりやすく解説します。
建設業の売上はいつ計上するのか
建設工事の売上は、原則として「お金を受け取った日」ではなく、工事の完成や引渡し、役務提供の完了などを基準に考えます。
物の引渡しを伴う請負契約では、原則として工事を完成させ、その目的物を引き渡した時点が売上計上の基本となります。
一方、物の引渡しを必要としない工事や役務提供では、その役務の提供が完了した時点が基準になります。
つまり、請求書を発行した日や入金された日だけで売上計上時期を判断するのではなく、実際の工事や契約の内容を確認する必要があります。
「請求日=売上日」とは限らない
建設業では、工事完了前に請求書を発行することがあります。
例えば、契約時に着手金を請求し、工事途中で中間金を請求し、完成後に残金を請求するケースです。
この場合、請求書を発行したという事実だけで、その金額のすべてがその時点の売上になるとは限りません。
- 着手金を請求した場合
工事開始前や工事途中に受け取った金額は、工事の状況によっては前受金などとして管理し、売上とは分けて考える必要があります。 - 中間金を請求した場合
工事の進捗に応じた請求であっても、その金額がその時点でそのまま売上になるかどうかは、契約内容や収益認識の方法によって判断します。 - 完成後に請求した場合
工事が完成・引渡し済みであれば、まだ請求書を発行していなくても、その時点で売上計上が必要となる場合があります。
「入金日=売上日」でもない
入金された日を基準に売上を計上している建設会社もありますが、原則として入金日だけで売上時期を決めるものではありません。
工事代金を先に受け取った場合でも、まだ工事が完成していなければ、売上ではなく前受金などとして処理することがあります。
反対に、工事が完成・引渡し済みであれば、まだ入金されていなくても売上として計上する必要がある場合があります。
そのため、銀行口座への入金だけを見て売上を管理していると、決算時の売上が実際の取引時期とずれる可能性があります。
前受金を受け取った場合の考え方
建設業では、工事開始前や工事途中に代金の一部を受け取ることがあります。
このような金額は、一般に着手金、中間金、前受金などと呼ばれます。
前受金を受け取った時点で工事がまだ完成していない場合は、その入金を直ちに売上として処理せず、工事の完成・引渡しなどの状況に応じて売上へ振り替えることがあります。
消費税についても、原則として前受金を受け取った時点ではなく、実際に資産の引渡しやサービス提供が行われた時点で課税売上の時期を判断します。
未収でも売上になることがある
工事が完成し、引渡しも済んでいるものの、請求書の発行や入金が翌月になるケースがあります。
この場合、「まだお金をもらっていないから売上ではない」とは限りません。
売上計上の要件を満たしていれば、未収入金や売掛金などとして売上を計上する必要があります。
決算日前後では、この未請求・未入金の完成工事を見落としやすいため注意が必要です。
決算日前後の工事は特に注意する
売上計上で最も注意したいのが、決算月をまたぐ工事です。
例えば、3月決算の会社で、3月末に工事が完成し、請求書は4月に発行したケースを考えます。
この場合、請求書が4月だから自動的に翌期の売上になるとは限りません。
工事の完成・引渡しなどが3月中に行われていれば、3月期の売上として計上する必要がある可能性があります。
- 工事がいつ完成したか
現場の日報、完成報告書、検査記録などから、実際の完成時期を確認できるようにします。 - いつ引渡しを行ったか
工事の内容によっては、発注者への引渡しや検収の時期も重要になります。 - 請求書をいつ発行したか
請求日は参考になりますが、それだけで売上計上時期を決めないようにします。 - 入金がいつあったか
入金日も重要な管理情報ですが、売上計上時期とは別に確認します。
出来高請求とは
出来高請求とは、工事全体が完成する前に、工事の進捗状況に応じて代金の一部を請求する方法です。
大型工事や工期の長い工事では、完成まで一度も請求しないと資金負担が大きくなるため、出来高に応じて請求するケースがあります。
ただし、「出来高請求したからその全額が必ずその時点の売上になる」と単純には判断できません。
契約上、完成した部分を引き渡すごとにその部分の代金が確定する場合などは、その完成部分ごとに売上計上が必要となることがあります。
部分完成した工事は売上計上が必要になる場合がある
一つの工事契約であっても、工事の一部が完成し、その部分を引き渡すごとに代金を受け取る契約になっている場合があります。
このような場合は、工事全体が完成していなくても、完成して引き渡した部分ごとに売上を計上する必要があることがあります。
例えば、複数棟の建物を順番に完成・引渡しする契約や、一定区間ごとに完成・引渡しする工事などです。
この点は、単なる中間金の受取とは異なります。
契約内容として、その完成部分ごとに引渡しと代金確定が行われているかどうかを確認する必要があります。
工事進行基準が関係する場合もある
建設業の売上計上では、一定の工事について「工事進行基準」が関係する場合があります。
工事進行基準では、工事がすべて完成するまで売上計上を待つのではなく、工事の進捗度に応じて収益と費用を計上します。
特に長期間にわたる大規模な工事では、法人税法上、一定の要件を満たすと工事進行基準の適用が必要になる場合があります。
また、それ以外の工事でも一定の要件のもとで適用が関係することがあります。
工事期間が長い、大型案件が多い、決算をまたぐ工事が多い会社では、自社の売上計上方法を税理士へ確認しておくと安心です。
完成工事高と未成工事受入金を区別する
建設業では、工事が完成して売上となった金額を「完成工事高」として管理します。
一方、まだ工事が完成していない段階で受け取った金額は、「未成工事受入金」などとして管理することがあります。
この2つを混同すると、まだ完成していない工事の売上までその期に計上してしまう可能性があります。
逆に、すでに完成している工事を未成工事受入金のままにすると、売上計上漏れになる可能性があります。
ご参考:建設業の経理は何が特殊?勘定科目・工事台帳・経理処理の基本を解説
売上と原価を同じ工事単位で考える
売上計上を考えるときは、その売上に対応する工事原価もあわせて確認することが重要です。
工事が完成して売上を計上したのに、その工事にかかった材料費や外注費の一部が未成工事支出金のまま残っていると、利益が実際より大きく見えてしまいます。
反対に、まだ完成していない工事の原価をすべて費用として処理すると、その期の利益が実際より小さくなる可能性があります。
工事台帳を使い、売上と原価が同じ工事単位で対応しているか確認することが大切です。
ご参考:建設業の原価管理とは?現場別・工事別に利益を見える化する方法
請求書の日付だけで決算を行わない
決算時に請求書だけを確認して売上を集計すると、計上漏れや翌期売上の先行計上が発生する可能性があります。
建設業では、請求書以外の資料も使って工事の状況を確認することが重要です。
- 工事台帳
工事ごとの受注金額、進捗状況、完成日、請求状況などを確認します。 - 工事日報
実際にいつ施工を行い、いつ工事が完了したのかを確認する資料になります。 - 完成報告書・引渡書類
工事完成や引渡しの時期を確認する資料として役立ちます。 - 注文書・請負契約書
契約内容、工期、支払条件、引渡条件などを確認します。 - 請求書・入金記録
請求と入金の時期を確認し、工事の実態との違いがないか確認します。
未請求工事の確認が重要
決算時には、「まだ請求していない完成工事」がないか確認します。
現場では工事が完了していても、事務担当者が請求書を翌月に作成するケースがあります。
請求書一覧だけを見ていると、このような売上を見落とす可能性があります。
そのため、決算月には現場担当者と経理担当者が連携し、完成済み・未請求の工事がないか確認することが重要です。
追加工事の売上計上にも注意する
建設業では、当初の契約にはなかった追加工事や変更工事が発生することがあります。
追加工事について金額や内容が確定している場合は、その売上計上時期についても本体工事とあわせて確認する必要があります。
一方、現場では追加作業を行ったものの、発注者との間で金額がまだ決まっていないケースもあります。
こうした場合は、契約内容や金額確定の状況などを確認して処理します。
追加工事を口頭だけで進めると、売上計上だけでなく回収トラブルにもつながりやすいため、注文書や変更契約書などを残しておくことが大切です。
売上計上の誤りは税務調査でも確認される可能性がある
決算日前後の売上を翌期へずらしたり、完成済みの工事を売上に計上していなかったりすると、その期の利益にも影響します。
そのため、税務調査では決算日前後の売上や請求書、入金状況などが確認されることがあります。
特に、毎年同じような取引先との工事がある場合は、前年・翌年の取引と比較することで売上の計上時期が確認されるケースも考えられます。
決算時に無理に売上を調整するのではなく、普段から一定のルールで売上計上を行うことが重要です。
ご参考:建設業の税務調査で見られやすいポイント|外注費・人工代・現金取引に注意
売上計上のルールを社内で統一する
売上計上の誤りは、経理担当者だけの問題ではありません。
現場担当者しか工事の完成状況を把握していない会社では、経理側が正しい売上計上日を判断できないことがあります。
そのため、現場と経理で情報を共有する仕組みが必要です。
- 工事完成日を記録する
現場ごとに完成日や引渡日を記録し、経理担当者が確認できるようにします。 - 請求漏れを月ごとに確認する
完成済みで未請求の工事がないか、毎月チェックします。 - 追加工事を一覧で管理する
追加工事の内容・金額・請求状況を記録し、本体工事とあわせて管理します。 - 工事台帳と売上帳を照合する
工事台帳上の完成工事と、会計ソフトに計上された売上が一致しているか確認します。
決算時に確認したい5つのSTEP
| STEP1 | 進行中の工事一覧を作る 決算日時点で完成している工事、未完成の工事、部分的に完成している工事を整理します。 |
|---|---|
| STEP2 | 完成日・引渡日を確認する 請求書の日付だけではなく、工事日報や完成報告書などを使って実際の完成・引渡し時期を確認します。 |
| STEP3 | 未請求の完成工事を確認する 工事は完成しているものの、まだ請求書を発行していない案件がないか確認します。 |
| STEP4 | 前受金・中間金を確認する すでに入金されている金額について、売上なのか未成工事受入金などとして管理すべきものなのか確認します。 |
| STEP5 | 売上と工事原価を対応させる 完成工事の売上に対応する材料費、外注費、労務費などが適切に完成工事原価へ反映されているか確認します。 |
入金が遅い工事ほど売上と資金繰りを分けて考える
建設業では、売上として計上していても、実際の工事代金がまだ入金されていないことがあります。
そのため、決算書上では利益が出ていても、手元資金が少ない状態になることがあります。
特に大きな工事では、材料費や外注費を先に支払い、売上は完成時に計上し、入金はさらに後になることもあります。
売上・利益と、実際の現金の動きは別に管理する必要があります。
ご参考:建設業の倒産が増える理由とは?黒字倒産を防ぐ資金繰り・利益管理のポイント
売上計上を正しくすると利益管理もしやすくなる
売上計上のルールを整えることは、税務申告だけのためではありません。
工事ごとに正しい時期に売上と原価を計上できれば、その工事で本当にどれだけ利益が残ったのかを把握しやすくなります。
反対に、売上と原価の計上時期がずれていると、ある月だけ大きな利益が出たり、翌月に急に赤字になったりして、実際の経営状況が分かりにくくなります。
月次で会社の数字を見るためにも、工事の完成状況と売上計上を適切に連動させることが重要です。
ご参考:建設業の利益率はどれくらい?粗利率・営業利益率の目安と利益を残すポイント
よくある質問
- 建設業の売上は請求書を発行した日に計上すればよいですか?
-
必ずしも請求書の発行日が売上計上日になるわけではありません。請負工事では、原則として工事の完成・引渡しや役務提供の完了などを基準に考えます。請求日、入金日、完成日が異なる場合は契約内容と工事の実態を確認する必要があります。
- 工事代金を先に受け取ったら売上になりますか?
-
工事がまだ完成していない段階で受け取った着手金や中間金は、その時点で直ちに全額を売上とするとは限りません。工事の完成状況や契約内容に応じて、未成工事受入金などとして管理する場合があります。
- 工事は完成していますが、請求書を翌月に出す場合は翌月の売上ですか?
-
請求書を翌月に発行したという理由だけで、必ず翌月の売上になるとは限りません。工事の完成・引渡しなど売上計上の要件を満たしていれば、請求前でも売掛金や未収入金などとして売上計上が必要となる場合があります。
- 出来高請求した金額はすべてその時点の売上になりますか?
-
出来高請求をしたという事実だけで一律に判断するものではありません。契約上、完成した部分を引き渡すごとに代金が確定する場合などは、その完成部分ごとに売上計上が必要となることがあります。契約内容と実際の工事状況を確認して判断します。
- 決算時に未完成の工事は売上にしなくてもよいですか?
-
工事が未完成であれば常に売上計上しないとは限りません。部分完成して引渡しを行っている場合や、工事進行基準が適用される場合などは、工事全体の完成前でも収益計上が必要となるケースがあります。大型工事や長期工事では税理士へ確認することをおすすめします。
まとめ
建設業の売上計上では、「請求書を出した日」や「入金された日」だけで判断しないことが重要です。
請負工事では、原則として工事の完成・引渡しや役務提供の完了などを基準に売上計上を考えます。
工事完成前に受け取った着手金や中間金は、前受金や未成工事受入金などとして管理する場合があり、反対に完成済みで未請求・未入金でも売上計上が必要となるケースがあります。
また、部分完成して引き渡す工事や、一定の長期工事では、工事全体の完成前に収益計上が必要となる場合があります。
特に決算日前後は、工事台帳、完成報告書、契約書、請求書などを照合し、完成済み・未完成・未請求の工事を整理しましょう。
売上と工事原価の計上時期を正しく合わせることは、適正な税務申告だけでなく、工事ごとの利益を正確に把握するためにも重要です。
建設業種別 税理士事務所の選び方
建設業といっても、一人親方、土木工事業、工務店・大工、リフォーム業、足場・鳶、内装、解体、電気工事、塗装、設備工事など、業種によって仕事の流れや経理の特徴は異なります。
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