建設業の簡易課税とは?消費税の計算方法と本則課税との違い

建設業の経営者からよく聞かれるのが、「消費税は簡易課税にした方が得なのでしょうか?」という質問です。
簡易課税制度は、実際に支払った仕入や経費の消費税額を一つずつ集計する代わりに、売上にかかる消費税額と事業ごとに定められた「みなし仕入率」を使って納付税額を計算する制度です。
建設業は原則として第3種事業に該当し、みなし仕入率は70%です。
ただし、「建設業なら必ず簡易課税の方が有利」というわけではありません。
材料費や外注費の割合、設備投資の有無、工事内容などによっては、本則課税の方が納付税額を抑えられることもあります。
この記事では、建設業の簡易課税の仕組み、みなし仕入率、計算方法、本則課税との違い、どちらを選ぶか考える際のポイントまで分かりやすく解説します。
簡易課税制度とは
消費税は、原則として売上時に預かった消費税額から、仕入や経費などで支払った消費税額を差し引いて納付額を計算します。
この一般的な計算方法を、この記事では分かりやすく「本則課税」と呼びます。
一方、簡易課税制度では、実際の仕入や経費にかかった消費税額をそのまま使うのではなく、売上にかかる消費税額に「みなし仕入率」を掛けて仕入控除税額を計算します。
そのため、日々の仕入や経費の金額そのものによって納付税額が直接変わる仕組みではありません。
簡易課税を利用できる事業者
簡易課税制度は、すべての事業者が自由に利用できるわけではありません。
原則として、基準期間における課税売上高が5,000万円以下である課税事業者が対象となります。
基準期間は、個人事業主の場合は原則として前々年、法人の場合は原則として前々事業年度です。
また、簡易課税制度を適用するためには、原則として所定の届出が必要です。
- 基準期間の課税売上高を確認する
現在の売上ではなく、原則として前々年・前々事業年度の課税売上高を基準に判定します。 - 自社が課税事業者か確認する
簡易課税は消費税を納税する課税事業者が利用する制度です。免税事業者のままであれば、通常は消費税の納税額を簡易課税で計算する必要はありません。 - 届出の期限を確認する
簡易課税を利用したいと思った時点ですぐ適用できるとは限りません。適用を開始したい課税期間との関係で、届出期限を確認する必要があります。
建設業のみなし仕入率は原則70%
簡易課税制度では、事業内容によって第1種から第6種までに区分され、それぞれ異なるみなし仕入率が設定されています。
建設業は原則として「第3種事業」に分類され、みなし仕入率は70%です。
つまり、売上にかかる消費税額の70%を仕入などにかかった消費税額とみなして、納付税額を計算する考え方です。
- 第1種事業
卸売業が該当し、みなし仕入率は90%です。 - 第2種事業
小売業などが該当し、みなし仕入率は80%です。 - 第3種事業
建設業、製造業などが該当し、みなし仕入率は70%です。 - 第4種事業
他の事業区分に該当しない事業などが該当し、みなし仕入率は60%です。 - 第5種事業
サービス業などが該当し、みなし仕入率は50%です。 - 第6種事業
不動産業が該当し、みなし仕入率は40%です。
ただし、建設関連の仕事であれば何でも第3種事業になるとは限りません。
例えば、加工賃などの料金を受け取って役務を提供する事業は、第4種事業となる場合があります。
複数の事業を行っている会社では、取引内容ごとに事業区分を確認する必要があります。
建設業の簡易課税の計算イメージ
簡易課税では、売上にかかる消費税額にみなし仕入率を掛けて、控除する消費税額を計算します。
考え方を単純化すると、次のようになります。
納付する消費税額 = 売上にかかる消費税額 - 売上にかかる消費税額 × みなし仕入率
建設業が第3種事業に該当する場合、みなし仕入率は70%です。
例えば、売上にかかる消費税額が100万円だった場合、仕入控除税額を70万円とみなし、差額30万円を基礎として納付税額を計算するイメージです。
実際の申告では地方消費税や端数処理なども関係するため、この例は制度の仕組みを理解するための単純化した例です。
本則課税では実際の仕入・経費をもとに計算する
本則課税では、売上にかかる消費税額から、実際に仕入や経費などで支払った消費税額のうち控除できる金額を差し引いて納付税額を計算します。
そのため、材料費、外注費、車両購入、重機購入など、課税仕入れが大きい会社では、本則課税の方が有利になる可能性があります。
反対に、実際の課税仕入れが比較的少ない会社では、簡易課税のみなし仕入率を利用した方が納付税額が少なくなる場合があります。
簡易課税と本則課税の違い
- 簡易課税
実際の仕入や経費にかかった消費税額ではなく、売上にかかる消費税額とみなし仕入率を使って納付税額を計算します。 - 本則課税
売上にかかる消費税額から、実際に支払った仕入・経費などにかかる控除対象の消費税額を差し引いて計算します。
したがって、どちらが有利かは会社の売上だけでは決まりません。
材料費や外注費の割合、設備投資、インボイスの保存状況などを含めて比較する必要があります。
材料費・外注費が多い建設会社は本則課税も確認する
建設業では、工種によって原価構成が大きく異なります。
材料費の割合が高い会社もあれば、自社職人中心で施工する会社、外注を多く利用する会社もあります。
簡易課税では、実際にどれだけ材料費や外注費を支払ったかに関係なく、原則として事業区分に応じたみなし仕入率で計算します。
そのため、実際の課税仕入れにかかる消費税額が、みなし仕入率による控除額を大きく上回る場合には、本則課税の方が有利となる可能性があります。
- 材料費が大きい工事が多い
資材を多く仕入れる会社では、実際に支払う消費税額も大きくなりやすいため、本則課税との比較が重要です。 - 外注費が多い
課税仕入れとなる外注費が大きい会社では、実際の仕入控除税額が多くなる可能性があります。 - 高額な設備投資を予定している
重機、車両、機械設備などを購入する年度では、課税仕入れが大きくなることがあります。 - 事業の内容が変化している
自社施工から外注中心へ変わった場合など、以前は有利だった課税方式が今後も有利とは限りません。
ご参考:建設業の原価管理とは?現場別・工事別に利益を見える化する方法
人件費が多い会社は簡易課税が有利になることもある
自社の従業員へ支払う給与は、消費税の課税仕入れにはなりません。
そのため、自社職人による施工割合が高く、原価の中で給与が大きな割合を占める会社では、本則課税で控除できる消費税額が比較的少なくなることがあります。
一方、簡易課税では実際の給与・材料費などの構成とは別に、みなし仕入率によって控除額を計算します。
このため、自社施工が多い建設会社では簡易課税の方が有利になるケースも考えられます。
ただし、会社ごとの原価構成によって結果は異なるため、実際の数字を使って比較することが重要です。
ご参考:建設業の外注費と給与の違い|一人親方・応援・人工代の扱いを解説
外注費と給与の違いが消費税にも影響する
建設業では、一人親方や応援の職人への支払いを外注費として処理することがあります。
外注費が課税仕入れに該当すれば、本則課税では仕入税額控除に関係します。
一方、給与は消費税の課税仕入れではありません。
そのため、外注費と給与の区分は、所得税だけでなく消費税の計算にも影響します。
請求書を発行してもらっているから必ず外注になる、人工単価で支払っているから必ず給与になる、と単純に判断できるものではありません。
契約内容と実際の働き方を確認して適切に処理する必要があります。
ご参考:建設業の税務調査で見られやすいポイント|外注費・人工代・現金取引に注意
簡易課税では設備投資をしても納付税額に直接反映されない
簡易課税を選択している場合、仕入控除税額はみなし仕入率を使って計算します。
そのため、高額な重機や車両、設備などを購入し、実際には多額の消費税を支払った場合でも、その支払額をそのまま仕入税額控除に使うわけではありません。
大型の設備投資を予定している年度では、本則課税を選択した場合との違いが大きくなる可能性があります。
ただし、簡易課税から本則課税へ変更したいと思っても、届出や適用期間との関係ですぐ切り替えられない場合があります。
重機や車両の購入を計画している場合は、購入年度だけでなく、その前の段階から消費税の課税方式を確認しておくことが大切です。
簡易課税では原則として消費税の還付は生じない
本則課税では、一定の場合、売上にかかる消費税額より仕入等で控除できる消費税額の方が大きくなり、消費税の還付が生じることがあります。
一方、簡易課税は売上にかかる消費税額へみなし仕入率を掛けて控除額を計算する仕組みなので、通常はこの計算による還付は生じません。
高額な設備投資や大きな仕入を予定している会社では、この違いも含めて本則課税と比較する必要があります。
インボイス制度と簡易課税の関係
インボイス制度の開始後は、本則課税で仕入税額控除を受ける際、原則として適格請求書などの保存が重要になっています。
一方、簡易課税では、売上にかかる消費税額とみなし仕入率を使って仕入控除税額を計算するため、納付税額の計算上、実際の仕入先から受け取ったインボイスを一件ずつ使って仕入控除税額を計算する仕組みではありません。
その点では、消費税の申告計算に関する事務負担を抑えやすい面があります。
ただし、法人税・所得税の経費確認や取引管理などのため、請求書や領収書そのものが不要になるわけではありません。
複数の事業をしている場合は事業区分に注意する
建設会社の中には、工事だけでなく、資材販売、機械の販売、設計、コンサルティング、不動産賃貸など複数の事業を行っている会社もあります。
簡易課税の事業区分は、会社単位で「建設会社だから全部第3種」と決めるものではなく、取引の内容によって区分する必要があります。
例えば、建設工事と別に行っている事業について、異なるみなし仕入率が適用される場合があります。
- 事業別に売上を把握する
会計ソフトや売上台帳などで、どの売上がどの事業に対応しているのか分けておきます。 - 請求書の内容を具体的にする
「作業代一式」だけでは事業区分を判断しにくいことがあります。実際に何を提供したのか分かる記載を意識します。 - 新しい事業を始めたら区分を確認する
これまで建設工事だけだった会社が新事業を始めた場合、簡易課税上の事業区分が同じとは限りません。
簡易課税か本則課税かを比較する5つのSTEP
| STEP1 | 簡易課税を利用できるか確認する 基準期間の課税売上高が5,000万円以下か、届出の状況はどうなっているかを確認します。 |
|---|---|
| STEP2 | 自社の事業区分を確認する 建設工事が第3種事業に該当するか、ほかの事業区分に該当する売上がないかを整理します。 |
| STEP3 | 簡易課税の納付額を試算する 売上にかかる消費税額とみなし仕入率を使い、簡易課税を選択した場合の納付額を試算します。 |
| STEP4 | 本則課税の納付額を試算する 材料費、外注費、設備投資など実際の課税仕入れをもとに、本則課税の場合の納付額も試算します。 |
| STEP5 | 翌期以降の事業計画まで確認する 目先の1年だけでなく、設備投資、売上増加、法人化など今後の予定も考慮して課税方式を検討します。 |
今年だけでなく数年先まで見て判断する
簡易課税と本則課税を比較するときは、今年の税額だけを見ると判断を誤る場合があります。
例えば、今年は設備投資が少なく簡易課税が有利でも、翌年に大型重機を購入する予定があるかもしれません。
反対に、今年は材料費が多かったものの、今後は自社施工中心へ切り替える計画があれば、原価構成が変化します。
また、簡易課税制度を選択すると、原則として一定期間は継続適用との関係も生じます。
そのため、「今年はどちらが安いか」だけではなく、今後の売上、設備投資、人員計画などを含めて検討することが重要です。
法人化を予定している場合も消費税を確認する
個人事業主から法人化する場合、個人事業主と設立した法人は別の事業者として消費税の納税義務を判定するのが原則です。
ただし、新しく法人を設立すれば必ず一定期間免税になるというわけではありません。
資本金、売上・給与等の状況、インボイス発行事業者としての登録などによっても扱いが変わります。
法人化を予定している場合は、所得税や法人税だけでなく、消費税の課税方式や届出も同時に確認しておくことが重要です。
ご参考:建設業の個人事業主が法人化を考えるタイミング|税金・社会保険・信用面から解説
簡易課税を選ぶ前に確認したいポイント
- 過去ではなく今後の原価構成を見る
過去の決算だけで判断せず、今後材料費や外注費が増える予定がないか確認します。 - 設備投資の予定を確認する
車両や重機、機械などの購入を予定している場合は、その年度の消費税に与える影響を試算します。 - 給与と外注費を分けて確認する
給与は消費税の課税仕入れではないため、自社施工と外注施工の割合は、本則課税との比較に影響します。 - 複数事業があれば事業区分を確認する
建設工事以外の売上がある場合、そのすべてが第3種事業になるとは限りません。 - 届出期限を早めに確認する
決算が終わって税額を見てから自由に選べる制度ではありません。翌期の方針は早めに検討します。
簡易課税は「計算が簡単だから選ぶ」だけではもったいない
簡易課税制度には、仕入控除税額の計算を簡素化できるメリットがあります。
しかし、建設会社にとって重要なのは、単に経理作業が楽になるかどうかだけではありません。
同じ売上でも、材料費・外注費・給与・設備投資の割合によって、簡易課税と本則課税では納付税額が変わることがあります。
工事別の原価を普段から把握していれば、消費税の課税方式を比較するときにも役立ちます。
税務申告のためだけでなく、会社の原価構造を把握することが、適切な課税方式を選ぶ土台になります。
よくある質問
- 建設業の簡易課税のみなし仕入率は何%ですか?
-
建設業は原則として第3種事業に該当し、みなし仕入率は70%です。ただし、加工賃などの料金を受け取って役務を提供する事業などは別の事業区分となる場合があります。実際の取引内容に応じて判断する必要があります。
- 簡易課税は売上5,000万円以下なら必ず使えますか?
-
現在の売上が5,000万円以下というだけでは判断できません。原則として基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることや、必要な届出を行っていることなどの条件があります。適用したい課税期間について事前に確認する必要があります。
- 建設業は簡易課税と本則課税のどちらが得ですか?
-
会社によって異なります。材料費や課税仕入れとなる外注費、設備投資が多い場合は本則課税が有利になる可能性があります。一方、自社職人の給与など消費税の課税仕入れにならない費用の割合が高い場合は、簡易課税が有利になるケースもあります。実際の数字を使って比較することが重要です。
- 簡易課税ならインボイスを保存しなくてもよいですか?
-
簡易課税では、消費税の納付額を計算する際に実際の仕入税額を積み上げる方式ではありません。ただし、法人税や所得税の経費確認、帳簿作成、取引管理などのために請求書や領収書の保存が不要になるわけではありません。
- 重機を購入する予定がありますが、簡易課税のままでよいですか?
-
高額な重機や車両などを購入する年度は、本則課税であれば実際の課税仕入れにかかる消費税額が納付税額に大きく影響する可能性があります。簡易課税では実際の購入額をそのまま仕入控除税額として計算しないため、購入前に両方式を試算することをおすすめします。
まとめ
建設業は、簡易課税制度では原則として第3種事業に該当し、みなし仕入率は70%です。
簡易課税では、実際の材料費や外注費にかかった消費税額ではなく、売上にかかる消費税額とみなし仕入率を使って仕入控除税額を計算します。
一方、本則課税では実際の課税仕入れをもとに計算するため、材料費や外注費が多い会社、高額な設備投資を行う会社では、本則課税の方が有利になる場合があります。
また、自社職人の給与が原価の大きな割合を占める会社などでは、簡易課税の方が有利になるケースもあります。
どちらを選ぶかは売上だけで判断せず、材料費、外注費、給与、設備投資、今後の事業計画まで含めて試算することが重要です。
簡易課税は届出時期も関係するため、決算直前ではなく、次の事業年度の計画を立てる段階から税理士へ相談しておくと判断しやすくなります。
建設業種別 税理士事務所の選び方
建設業といっても、一人親方、土木工事業、工務店・大工、リフォーム業、足場・鳶、内装、解体、電気工事、塗装、設備工事など、業種によって仕事の流れや経理の特徴は異なります。
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