建設業の法定福利費とは?計算方法と見積書への記載方法を解説

建設業の見積書でよく目にする「法定福利費」。
法定福利費は、会社が従業員のために負担する社会保険料などの事業主負担分を指します。
建設業では、工事代金の中に法定福利費を適切に確保することが重要であり、見積書に法定福利費を内訳として明示する取り組みが進められています。
しかし、「何を法定福利費に含めるのか」「何%で計算するのか」「見積書にどう書けばよいのか」が分かりにくいという建設会社も少なくありません。
この記事では、建設業における法定福利費の基本、対象となる社会保険、計算方法、見積書への記載方法、経理上の注意点まで分かりやすく解説します。
建設業の法定福利費とは
法定福利費とは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険などについて、法律に基づいて事業主が負担する社会保険料等のことです。
従業員本人が負担する社会保険料とは別に、会社側にも一定の負担があります。
建設業では、その会社負担分を工事価格の中で適切に確保するため、見積書に法定福利費を明示する取り組みが進められています。
国土交通省も、従来の総額だけの見積書では法定福利費がどの程度含まれているのか分かりにくいため、法定福利費を内訳として明示することを推進しています。
法定福利費に含まれる主な保険
建設業の見積書で法定福利費として扱う場合、基本的には社会保険料等のうち事業主負担分を計算します。
- 健康保険
従業員が病気やけがをした際の医療給付などを支える保険です。健康保険料は事業主と従業員で負担します。 - 介護保険
原則として40歳以上65歳未満の健康保険加入者について発生します。健康保険料とあわせて徴収されます。 - 厚生年金保険
会社員などが加入する公的年金制度です。保険料は事業主と従業員が負担します。 - 子ども・子育て拠出金など
厚生年金保険の適用事業所などが負担する拠出金です。従業員本人の負担がないものもあります。 - 雇用保険
失業等給付や雇用安定事業などに使われる保険です。事業主と労働者がそれぞれ定められた割合を負担します。
なお、保険料率は年度や地域、加入している健康保険などによって異なる場合があります。
「法定福利費は一律で何%」と固定して考えるのではなく、その時点で適用される保険料率を確認して計算することが大切です。
法定福利費と福利厚生費の違い
「法定福利費」と「福利厚生費」は名称が似ていますが、会計上は性質が異なります。
- 法定福利費
健康保険、厚生年金保険、雇用保険など、法律に基づいて会社が負担する社会保険料等を処理するための勘定科目です。 - 福利厚生費
従業員の慰安、健康、職場環境の改善などのために会社が任意で負担する費用を処理することが一般的です。
例えば、会社負担の社会保険料を「福利厚生費」にまとめてしまうと、法定福利費がいくら発生しているのか把握しにくくなります。
建設業では見積書や工事原価との関係もあるため、法定福利費を区分して管理しておくと分かりやすくなります。
ご参考:建設業の経理は何が特殊?勘定科目・工事台帳・経理処理の基本を解説
建設業で法定福利費を見積書に明示する理由
建設業では、元請会社から下請会社へ工事を発注する際、従来は材料費や労務費、諸経費などを含めた総額だけで見積を行うケースも多くありました。
その場合、社会保険へ加入するために必要な法定福利費が工事価格の中で適切に確保されているのか分かりにくいという問題がありました。
そこで、法定福利費を見積書に内訳として明示し、社会保険料の事業主負担分を工事価格の中で適切に確保する考え方が広がっています。
- 社会保険料の原資を確保するため
必要な法定福利費を見積段階から明示することで、工事価格の中に社会保険料相当額を適切に含めやすくなります。 - 元請・下請双方が金額を確認しやすくするため
総額だけでは分からなかった法定福利費を区分することで、見積内容を確認しやすくなります。 - 適正な請負価格につなげるため
社会保険料を会社側だけで吸収するのではなく、工事に必要なコストとして適切に見積へ反映することが重要です。
法定福利費の基本的な計算方法
法定福利費は、一般的に、その工事に必要となる労務費などを基礎として事業主負担分の保険料率を掛けて算出します。
考え方を簡単にすると、次のようになります。
法定福利費 = 対象となる労務費 × 事業主負担の保険料率
ただし、実際には健康保険、厚生年金保険、雇用保険など、それぞれ対象となる賃金や料率が異なるため、単純に一つの割合を掛ければよいとは限りません。
国土交通省も、各専門工事業団体が作成した標準見積書や作成手順を参考にしながら、各社の実情に応じて算定する方法を案内しています。
法定福利費は何%で計算するのか
「法定福利費は何%ですか?」という質問は多いですが、すべての建設会社が同じ割合になるわけではありません。
理由は、保険の種類ごとに料率が異なり、健康保険料率は地域等によって異なることがあるほか、介護保険の対象者の有無などによっても変わるためです。
さらに、保険料率は改定されることがあります。
そのため、過去に使用していた料率をそのまま使い続けるのではなく、毎年度の見積作成時に最新の料率を確認することが重要です。
- 健康保険料率を確認する
協会けんぽの場合、都道府県ごとに健康保険料率が設定されています。加入している健康保険制度に応じて確認します。 - 介護保険の対象者を確認する
40歳以上65歳未満など、介護保険料の対象となる従業員がいる場合は、その負担も考慮します。 - 厚生年金保険料を確認する
厚生年金保険についても事業主負担分を計算します。 - 雇用保険料率を確認する
雇用保険料率は事業の種類によって異なるため、建設業に適用される料率を確認します。
見積書には法定福利費をどう記載するか
法定福利費を見積書へ記載する場合は、工事金額の中に含まれている法定福利費が分かるように内訳を明示します。
例えば、見積書の最後に「法定福利費」という項目を設け、算出した金額を表示する方法があります。
会社や工種によって見積書の形式は異なりますが、重要なのは法定福利費が工事代金のどこに含まれているのか分かる状態にすることです。
- 法定福利費を独立した項目として表示する
「工事費一式」の中に埋もれさせず、法定福利費の金額を確認できるようにします。 - 算出根拠を社内で残しておく
労務費や保険料率など、どのように金額を算出したのか確認できる資料を保存しておくと、見直しや説明がしやすくなります。 - 毎年同じ金額を使い回さない
保険料率や労務費が変われば、法定福利費も変わります。定期的な見直しが必要です。
法定福利費の計算で注意したいこと
法定福利費は、見積金額の総額に単純に一定割合を掛けて計算するものではありません。
材料費の割合が大きい工事と、人件費の割合が大きい工事では、同じ請負金額でも必要な法定福利費は異なります。
- 請負金額全体に料率を掛けない
法定福利費は社会保険料の事業主負担分なので、基本的には労務費など対象となる金額を基礎として計算します。 - 材料費と労務費を分けて考える
材料費が高額な工事だからといって、その分だけ法定福利費も同じ割合で増えるわけではありません。 - 自社社員と外注を区別する
自社従業員にかかる社会保険料と、外注先へ支払う請負代金は性質が異なります。誰の法定福利費を計算しているのか整理する必要があります。 - 一人親方の扱いに注意する
一人親方であっても、実態が労働者と判断されるような働き方の場合は、社会保険や労働保険の扱いに注意が必要です。
ご参考:建設業の外注費と給与の違い|一人親方・応援・人工代の扱いを解説
法定福利費を工事原価に反映する
見積書へ法定福利費を記載するだけでなく、社内の原価管理にも反映することが重要です。
例えば、工事の予定原価を作成する際に、材料費や外注費だけを計算し、自社職人にかかる社会保険料の会社負担分を考慮していなければ、実際より低い原価で見積もっていることになります。
その結果、「予定では十分な利益が出るはずだったのに、会社全体では利益が残らない」ということが起こります。
人件費を原価として考える際には、給与だけでなく、会社が負担する法定福利費も含めて検討することが重要です。
ご参考:建設業の原価管理とは?現場別・工事別に利益を見える化する方法
法定福利費を含めない見積が利益を圧迫する理由
工事の見積を作る際、職人へ支払う給与だけを人件費として計算し、会社負担の社会保険料等を考慮していないと、実際に会社が負担するコストとの差が生まれます。
一つの工事では小さな差に見えても、多くの工事を年間通して受注すると、その差額が会社の利益を大きく圧迫することがあります。
売上を増やしているのに営業利益が増えない場合は、材料費や外注費だけでなく、法定福利費を含めた人件費全体が適切に見積へ反映されているか確認することも大切です。
ご参考:建設業の利益率はどれくらい?粗利率・営業利益率の目安と利益を残すポイント
元請から「法定福利費込みで」と言われた場合
法定福利費を別途加算するか、工事単価の中に含めるかは、見積や契約の形式によって異なります。
大切なのは、「法定福利費込み」という言葉だけで済ませず、必要な法定福利費が工事価格の中で実際に確保されているか確認することです。
総額を変えずに法定福利費の項目だけを追加すると、その分だけ本来の工事費や利益が減ってしまう場合があります。
見積作成時には、材料費、労務費、外注費、法定福利費、必要経費、利益などを積み上げて、適正な請負金額を検討することが重要です。
法定福利費と消費税の考え方
見積書に法定福利費を記載すると、「社会保険料だから消費税はかからないのでは?」と疑問を持つ方もいます。
しかし、工事の請負代金として発注者へ請求する法定福利費相当額は、会社が社会保険料を直接支払う取引とは別に考える必要があります。
見積書上の名称だけで消費税の取扱いを判断せず、請負契約全体の対価として適切に処理することが重要です。
会計処理や消費税区分に迷う場合は、税理士へ確認することをおすすめします。
法定福利費を見積へ反映する5つのSTEP
| STEP1 | 工事に必要な労務費を把握する 自社職人が何人・何日程度必要なのかを確認し、工事に対応する労務費を算出します。 |
|---|---|
| STEP2 | 対象となる社会保険を確認する 健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険など、自社に適用される保険を確認します。 |
| STEP3 | 最新の保険料率を確認する 保険料率は改定されることがあるため、過去の料率を使い続けず、見積作成時点の最新情報を確認します。 |
| STEP4 | 事業主負担分を計算する 対象となる労務費等をもとに、各社会保険料の事業主負担分を算出します。 |
| STEP5 | 見積書へ法定福利費を明示する 算出した法定福利費を見積書の内訳として表示し、工事価格の中で必要額を確保できるようにします。 |
法定福利費は経理・労務・見積をつなぐ項目
法定福利費は、単なる見積書上の項目ではありません。
従業員を雇用すれば社会保険の加入や給与計算が必要となり、会社負担分の社会保険料は経理処理にも反映されます。
さらに、そのコストを工事原価へ反映しなければ、適正な見積金額や利益率を計算できません。
つまり法定福利費は、「労務管理」「経理」「原価管理」「見積」「利益管理」をつなぐ重要なコストです。
税務だけ、社会保険だけと分けて考えるのではなく、会社全体のコストとして把握することが建設会社の経営では重要です。
従業員が増えたときは法定福利費も見直す
会社の規模が変われば、法定福利費の総額も変化します。
一人親方から法人化して従業員を雇用した場合や、現場スタッフを増員した場合は、給与だけでなく会社負担の社会保険料も増えます。
以前と同じ工事単価のまま従業員だけを増やすと、人件費全体が増加して利益率が低下することがあります。
採用や法人化を行う際には、「月給はいくらか」だけで判断せず、法定福利費を含めた会社負担額で資金計画を考えることが大切です。
ご参考:建設業の個人事業主が法人化を考えるタイミング|税金・社会保険・信用面から解説
よくある質問
- 建設業の法定福利費とは何ですか?
-
健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの社会保険料等について、会社が負担する部分を法定福利費と呼びます。建設業では、工事価格の中で必要な法定福利費を確保するため、見積書に内訳として明示する取り組みが進められています。
- 法定福利費は何%で計算すればよいですか?
-
一律の割合ではありません。健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険など、それぞれの事業主負担分を確認して計算します。健康保険料率は地域等によって異なる場合があり、保険料率も改定されるため、最新の料率を確認する必要があります。
- 法定福利費は請負金額全体に保険料率を掛ければよいですか?
-
原則として、請負金額全体に単純に料率を掛ける考え方ではありません。社会保険料の対象となる労務費などを基礎に、事業主負担分を算出します。工種や会社の施工体制によって適切な算定方法を検討する必要があります。
- 見積書には法定福利費を別項目で記載した方がよいですか?
-
法定福利費が工事価格の中にいくら含まれているのか分かるよう、内訳として明示する方法が推奨されています。国土交通省や各専門工事業団体から標準見積書や作成手順も示されています。
- 法定福利費と福利厚生費は同じですか?
-
異なります。法定福利費は法律に基づいて会社が負担する社会保険料等を処理する科目です。一方、福利厚生費は従業員の慰安や健康、職場環境のために会社が任意で負担する費用を処理することが一般的です。
まとめ
建設業の法定福利費は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険などについて会社が負担する社会保険料等です。
工事価格の中で必要な法定福利費を確保するため、見積書では法定福利費を内訳として明示する取り組みが進められています。
計算する際には、請負金額全体へ一律の割合を掛けるのではなく、対象となる労務費と最新の保険料率を確認し、事業主負担分を算出することが基本です。
また、法定福利費は見積書だけの問題ではありません。工事原価や利益率、給与計算、社会保険、会社の資金繰りにも関係する重要なコストです。
法定福利費を含めた実際の人件費を把握し、適正な工事価格と利益を確保できる仕組みを整えていきましょう。
建設業種別 税理士事務所の選び方
建設業といっても、一人親方、土木工事業、工務店・大工、リフォーム業、足場・鳶、内装、解体、電気工事、塗装、設備工事など、業種によって仕事の流れや経理の特徴は異なります。
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