建設業の利益率はどれくらい?粗利率・営業利益率の目安と利益を残すポイント

建設業の利益率はどれくらい?粗利率・営業利益率の目安と利益を残すポイント

建設業では、「売上は伸びているのに、思ったほど利益が残らない」ということが珍しくありません。

売上高だけを見ると順調に見えても、材料費や外注費、人件費などの原価が増えていれば、会社に残る利益は少なくなります。

そこで重要になるのが、売上に対してどれくらい利益を残せているかを示す「利益率」です。

特に建設会社では、工事ごとの粗利率を把握することで、「どの現場が儲かっているのか」「どの工事で利益を失っているのか」が見えやすくなります。

この記事では、建設業の粗利率・営業利益率の違い、利益率の計算方法、目安の考え方、利益が残りにくくなる原因と改善方法について解説します。

建設業で確認したい3つの利益

「利益」と一言でいっても、決算書には複数の利益があります。

建設会社の経営を確認するときは、特に「粗利益」「営業利益」「経常利益」の違いを理解しておくと、会社の問題点を見つけやすくなります。

粗利益

粗利益は、工事の売上から、その工事に直接かかった原価を差し引いた利益です。

建設業では、「完成工事総利益」や「工事粗利」などと呼ばれることもあります。

例えば、1,000万円で受注した工事に材料費・外注費・労務費など800万円がかかった場合、粗利益は200万円です。

この場合の粗利率は20%になります。

営業利益

営業利益は、粗利益から会社を運営するための販売費及び一般管理費を差し引いた利益です。

役員報酬、事務員の給与、事務所家賃、通信費、広告宣伝費など、個別の工事に直接対応しない会社運営費が含まれます。

工事では利益が出ていても、固定費が大きければ営業利益は少なくなります。

経常利益

経常利益は、営業利益に受取利息などの営業外収益を加え、借入金の支払利息などの営業外費用を差し引いた利益です。

借入金が多い会社では、工事そのものでは利益が出ていても、支払利息などによって経常利益が小さくなることがあります。

建設業の粗利率の計算方法

粗利率は、売上に対してどれくらい粗利益が残っているかを示す数字です。

粗利率 = 粗利益 ÷ 売上高 × 100

例えば、売上1,000万円、工事原価800万円の工事であれば、粗利益は200万円となります。

200万円 ÷ 1,000万円 × 100 = 20%となり、この工事の粗利率は20%です。

粗利率を見ることで、売上金額の大小だけでは分からない「工事の収益性」を比較できます。

建設業の営業利益率の計算方法

営業利益率は、本業の売上から最終的にどれくらい営業利益を残せたかを見る指標です。

営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 × 100

例えば、年間売上が1億円で営業利益が500万円であれば、営業利益率は5%です。

粗利率が高くても営業利益率が低い場合は、役員報酬、人件費、事務所経費、車両費などの固定費が大きくなっている可能性があります。

逆に営業利益率だけを見ても、個々の工事が適正な利益を確保できているかまでは分かりません。

建設会社では、会社全体の営業利益率と、工事ごとの粗利率を両方確認することが重要です。

建設業の利益率の目安は一律ではない

建設業の利益率を調べると、「粗利率は何%あればよいのか」という疑問を持つ方も多いでしょう。

しかし、建設業は業種によって材料費、外注費、自社施工の割合などが大きく異なるため、すべての会社に共通する理想的な利益率を決めることはできません。

元請中心なのか下請中心なのか、自社職人を抱えているのか外注中心なのかによっても、適正な粗利率は変わります。

  • 元請工事が多い会社
    発注者から直接工事を受注する場合は、下請工事に比べて受注金額が大きくなりやすい一方、現場管理や営業などに必要な経費も増えます。
  • 下請工事が多い会社
    元請会社から受注する場合は営業コストを抑えやすい反面、価格決定力が弱くなり、材料費や人件費の上昇を請負金額へ反映できないことがあります。
  • 材料費の割合が高い業種
    設備工事や資材を多く使用する工事では、材料価格の上昇によって粗利率が大きく変化することがあります。
  • 人件費・外注費の割合が高い業種
    施工に多くの人工が必要な工事では、人件費や外注単価の上昇がそのまま工事原価の増加につながります。

そのため、利益率の目安を考えるときは、「建設業全体の平均値」だけで判断するよりも、自社の過去の実績や工事の種類を基準にすることが大切です。

利益率の目安は3つの数字で比較する

自社の利益率が高いのか低いのか判断するときは、次の3つを比較すると分かりやすくなります。

  • 自社の過去の利益率
    今期だけを見るのではなく、過去2~3期と比較します。売上が伸びているのに粗利率が下がっている場合は、工事原価が増加している可能性があります。
  • 工事ごとの利益率
    会社全体の平均だけでなく、現場ごとに粗利率を比較します。特定の種類の工事だけ利益率が低い場合は、見積方法や施工体制を見直す余地があります。
  • 見積時と完成時の利益率
    受注時に予定していた粗利率と、工事完成後の実際の粗利率を比較します。差が大きければ、追加原価が発生した原因を確認します。

この3つを継続的に比較することで、自社にとって適切な利益率の基準を作ることができます。

ご参考:建設業の原価管理とは?現場別・工事別に利益を見える化する方法

建設業で利益率が下がる主な原因

利益率が低下する原因は、単純な値引きだけではありません。

見積時には利益が出る予定だった工事でも、工事が進むにつれて原価が増え、最終的な利益が小さくなるケースがあります。

  • 材料費が見積時より値上がりした
    見積提出から着工まで期間が空く場合、資材価格の上昇によって予定していた粗利益を確保できなくなることがあります。
  • 外注費や人工代が増加した
    予定より工期が長くなったり追加の人員が必要になったりすると、外注費や労務費が増えて利益を圧迫します。
  • 追加工事を請求できていない
    現場で追加作業が発生しても、その都度見積や変更契約を行わず、サービス工事になってしまうと利益率が低下します。
  • 見積時の原価計算が甘い
    材料費や人工数だけでなく、運搬費、廃材処分費、重機レンタル費などを見積原価に含めていない場合、実際の利益が予定より少なくなります。
  • 現場ごとの原価を把握できていない
    会社全体の支払いしか見ていないと、どの工事で予算を超過したのかが分からず、同じ問題を繰り返す可能性があります。
  • 受注を優先して値引きをしすぎている
    仕事量を確保することを優先しすぎると、忙しいのに利益が残らない状態になることがあります。

売上が増えても利益が増えるとは限らない

建設会社では、売上を増やすことが必ずしも利益の増加につながるとは限りません。

例えば、年間売上が8,000万円から1億円に増えても、そのために外注費や人件費が大きく増えれば、会社に残る利益は逆に少なくなることがあります。

さらに、工事量が増えることで材料費や外注費の先払いも増え、資金繰りが厳しくなる可能性があります。

「売上をいくら増やすか」だけではなく、「その売上からいくら利益を残すか」を考えることが重要です。

ご参考:建設業の倒産が増える理由とは?黒字倒産を防ぐ資金繰り・利益管理のポイント

工事ごとの利益率を把握する

会社全体の利益率だけを確認していると、利益率の高い工事と低い工事が混ざってしまいます。

例えば、5件の工事のうち4件で利益が出ていても、残り1件の大きな赤字によって会社全体の利益がほとんどなくなることもあります。

そこで重要になるのが、工事台帳などを利用した工事別の原価管理です。

  • 受注金額を記録する
    当初の契約金額だけでなく、追加工事や変更工事を含めた最終的な売上額を確認できるようにします。
  • 材料費を工事別に集計する
    資材の購入時に現場名や工事番号を記録し、どの工事でいくら材料費が発生したかを把握します。
  • 外注費・労務費を工事別に集計する
    協力会社への支払いや自社職人の人工を現場ごとに整理し、実際の施工原価を確認します。
  • 予定原価と実際原価を比較する
    見積時に想定した原価と工事途中の実績を比較すれば、赤字になる前に問題を発見しやすくなります。

ご参考:建設業の経理は何が特殊?勘定科目・工事台帳・経理処理の基本を解説

利益率を改善する5つのSTEP

STEP1 工事ごとの粗利率を把握する
まずは過去の工事について、受注金額と実際原価から粗利率を計算し、利益の出ている工事と出ていない工事を確認します。
STEP2 見積時に目標粗利を設定する
受注金額を先に決めるのではなく、材料費・外注費・労務費などの予定原価を確認したうえで、必要な利益を含めて見積金額を考えます。
STEP3 工事中に予算と実績を確認する
工事完成後に赤字を知るのではなく、施工途中で材料費や外注費が予定を超えていないか確認します。
STEP4 追加工事・変更工事を適切に請求する
当初の契約に含まれない作業が発生した場合は、内容と金額を確認し、サービス工事にならない仕組みを作ります。
STEP5 月次で会社全体の利益率を確認する
工事別の粗利だけでなく、役員報酬や事務所経費などを含めた営業利益まで確認し、会社として利益が残る体質になっているかを確認します。

利益率を上げるには値上げだけでなく原価管理が重要

利益率を改善する方法として最も分かりやすいのは受注価格を上げることですが、すべての工事で簡単に値上げできるとは限りません。

そのため、見積精度を高めたり、原価の増加を早期に発見したりすることも重要です。

特に、工事完成後に原価を集計するだけでは、赤字になった原因は分かっても、その工事の利益を取り戻すことはできません。

工事の途中で原価を確認し、予定より材料費や外注費が増えている場合には、施工方法の見直しや追加工事の確認など、早い段階で対応することが利益率改善につながります。

粗利率が高くても安心できない理由

工事ごとの粗利率が高ければ、それだけで会社の経営が安定するわけではありません。

粗利益からは、役員報酬、事務員の給与、事務所家賃、車両関連費、通信費などの販売費及び一般管理費を支払う必要があります。

そのため、粗利益が十分に出ていても固定費が大きすぎれば営業利益は残りません。

反対に、営業利益を増やすために必要以上に人員や設備を削減すると、現場運営や将来の成長に影響する可能性があります。

大切なのは、単に経費を減らすことではなく、「必要な経費を使ったうえで、適切な利益を確保できる受注構造になっているか」を確認することです。

利益率と資金繰りは別の問題

利益率が高い会社でも、資金繰りが苦しくなる場合があります。

建設業では、材料費、外注費、給与などの支払いが先に発生し、工事代金の入金が後になることが多いためです。

例えば、大型工事を受注して十分な利益が見込めていても、完成まで数か月かかり、その間に多額の原価を先払いする場合は運転資金が必要になります。

そのため、利益率の改善と同時に、売掛金の回収時期、外注費や材料費の支払時期、預金残高なども確認する必要があります。

「利益が出ているから資金繰りも大丈夫」と考えず、利益と現金を分けて管理することが重要です。

どの工事が会社の利益につながっているかを確認する

建設会社が安定して利益を残すためには、「売上の大きな仕事」を増やすだけではなく、「利益を残せる仕事」を増やすことが重要です。

過去の工事を比較すると、工事金額は小さくても利益率の高い仕事や、売上は大きいものの管理負担や外注費が多く、利益率の低い仕事が見つかることがあります。

工事別の利益率を蓄積すると、今後どのような仕事を積極的に受注すべきかを判断する材料にもなります。

また、元請別、工事種類別、担当者別などに分析することで、自社の強みや利益を生みやすい分野がさらに見えやすくなります。

よくある質問

建設業の粗利率は何%あればよいですか?
建設業は工種や元請・下請、自社施工・外注施工の割合によって原価構成が大きく異なるため、一律に何%なら適正とはいえません。業界平均だけでなく、自社の過去2~3期や工事種類ごとの実績、見積時に設定した目標粗利率と比較することが重要です。

粗利率と営業利益率は何が違いますか?
粗利率は売上から工事原価を差し引いた粗利益の割合です。営業利益率は、そこから役員報酬、事務員給与、家賃などの販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益の割合です。建設会社では工事ごとの粗利率と会社全体の営業利益率を両方確認することが大切です。

売上が増えているのに利益率が下がるのはなぜですか?
材料価格や外注単価の上昇、工期延長、追加工事の未請求、値引き受注などが考えられます。また、売上増加に伴って人員や車両などの固定費が増えている場合、粗利益が増えても営業利益率が低下することがあります。

工事ごとの利益率はいつ確認すればよいですか?
工事完成後だけではなく、工事中にも確認することをおすすめします。見積時の予定原価と実際に発生した原価を定期的に比較することで、材料費や外注費の増加を早めに把握し、赤字になる前に対応しやすくなります。

利益率が高ければ資金繰りも安全ですか?
必ずしもそうではありません。建設業では材料費や外注費などを先に支払い、工事代金を後から回収するケースが多いため、利益が出ていても一時的に資金不足になることがあります。利益管理と資金繰り管理は分けて行うことが重要です。

まとめ

建設業の利益率を改善するためには、売上高だけではなく、工事ごとの粗利益と会社全体の営業利益を継続して確認することが重要です。

特に、見積時の予定粗利率と完成時の実際の粗利率を比較すると、材料費、外注費、人工数、追加工事など、利益が減った原因を見つけやすくなります。

利益率の目安は業種や施工体制によって異なるため、単純に他社の数字だけを追うのではなく、自社の過去実績と工事別データを蓄積し、「自社ではどの程度の利益を確保すべきか」という基準を作ることが大切です。

工事ごとの利益を把握し、原価の増加を早い段階で発見できる経理体制を整えることが、売上だけに左右されない安定した建設会社経営につながります。


この記事の監修

田辺税理士事務所 代表|税理士・社会保険労務士

田辺税理士事務所 代表|税理士・社会保険労務士

本記事は、建設業・一人親方の税務を数多く支援している田辺税理士事務所の代表税理士・社会保険労務士が内容を確認・監修しています。

建設業では、経理や税金だけでなく、法人化、役員報酬、社会保険、法定福利費、一人親方・外注費と給与の区分など、税務と労務が密接に関係する問題が数多くあります。

税理士・社会保険労務士のダブルライセンスを活かし、税務だけ、社会保険だけに偏らず、建設会社全体の負担や経営への影響を踏まえた情報提供を心がけています。

建設業の経営・経理・税務をもっと知る

建設業の経営では、経理・原価・利益・税金・社会保険・資金繰りがそれぞれつながっています。気になるテーマからご覧ください。

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①税理士&社会保険労務士のダブルライセンス

建設業におすすめな横浜の会計事務所 田辺税理士事務所

建設会社の経営では、税金と社会保険を切り離して考えられない場面が数多くあります。

例えば、法人化を検討するときには法人税や所得税だけでなく、代表者や従業員の社会保険料まで含めて比較する必要があります。

一人親方や応援の職人への支払いについても、外注費としての税務処理だけでなく、実際の働き方によっては給与・社会保険・労働保険などの問題が関係します。

法定福利費についても、見積書への記載だけでなく、給与・社会保険と工事原価を一緒に考えることが重要です。

  • 法人化
    税金だけでなく、役員報酬や社会保険料まで含めて検討できます。
  • 一人親方・外注費
    外注費と給与の税務上の違いに加え、社会保険・労務面も含めて確認できます。
  • 法定福利費
    社会保険料だけでなく、見積・原価・利益への影響まで含めて考えられます。
  • 従業員の採用
    給与だけではなく、社会保険料を含めた会社負担額を踏まえて検討できます。

一般的には、税務については税理士、社会保険については社会保険労務士へそれぞれ相談することになります。

税理士と会計処理の打ち合わせを行い、別の日には社会保険労務士へ同じ会社の状況を説明するとなれば、お忙しい建設会社の経営者にとって大きな負担になります。

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単に「相談窓口が一つになる」というだけではありません。税金を減らした結果、社会保険料を含めると会社全体の負担が増えてしまう、といったことがないよう、税務・社会保険・給与・経営をトータルで見たアドバイスができることが大きな特徴です。

さらに、当事務所を通じて、提携する行政書士に建設業許可の依頼も可能です。

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40代の税理士は経験も豊富で、かつ先々も長く担当できることから「ちょうどいい年齢」と言われています。

大手の会計事務所では、毎月の対応を税理士資格を持たない担当者が行うケースもあります。

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建設業特有の経理、原価管理、外注費、一人親方、社会保険などについて、担当者を介さず直接ご相談いただけます。

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お客様の成長過程、現状に合った無駄のない活用をしていただけますように、多彩なコースをご用意しております。

もちろん、会社の成長とともに変更可能です。

建設会社でご要望の多い「訪問不要なので、その分安い費用にして欲しい」というニーズに合ったコースもあります。

コースによっては大幅なコスト削減も

安い 格安な税理士
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④クラウド会計・エクセル会計の両対応

Money Forward・freee・MJSかんたんクラウドなどのクラウド会計に対応しています。

一方、建設会社では「現場や事務担当者が使い慣れているエクセルを利用したい」というニーズもありますので、当事務所独自のエクセル会計も選べます。

会計ソフトを導入すること自体を目的とせず、会社の規模や現在の経理体制に合った方法をご提案します。

⑤建設業の起業・独立・法人化にも対応

TEAM起業支援&法人化サポートの税務相談担当を務めており、また許認可申請の経験値が高い行政書士とも提携しているため、建設業の起業・独立開業・法人化のご相談も多くいただいています。

一人親方から法人化する際には、税金だけでなく社会保険、役員報酬、従業員雇用なども含めて検討できます。

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⑥神奈川県横浜市の税理士事務所

神奈川県横浜市中区に事務所があります。

横浜を中心に、神奈川県内の建設業法人・個人事業主様との幅広い関係構築ができています。

建設会社の経理や税務だけでなく、社会保険、給与、外注費、資金繰りなど、会社経営に関わるご相談にも対応しています。

メディア掲載

税経通信 2026年10月号 建設業・一人親方のエキスパート税理士

「税経通信 2026年10月号」の132~135ページにて、建設業・一人親方のエキスパート税理士として取り上げていただきました。

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