建設業の経理は何が特殊?勘定科目・工事台帳・経理処理の基本を解説

建設業の経理は何が特殊?勘定科目・工事台帳・経理処理の基本を解説

建設業の経理は、一般的な小売業やサービス業とは異なる点が多くあります。

特に大きな違いは、工事ごとに売上や原価を把握し、工事が完成するまでに発生した材料費・外注費・人件費などを適切に管理する必要があることです。

「売上は増えているのに、なぜかお金が残らない」「忙しい現場ほど本当に利益が出ているのか分からない」といった建設会社特有の悩みも、経理の仕組みを整えることで原因が見えやすくなります。

この記事では、建設業の経理が一般的な業種と何が違うのか、建設業特有の勘定科目や工事台帳、売上・原価の管理方法まで、建設会社の経営者の方向けに分かりやすく解説します。

建設業の経理は何が特殊なのか

建設業の経理で重要なのは、会社全体の売上や経費を集計するだけでは不十分な点です。

複数の現場が同時に動く建設会社では、それぞれの工事について「いくらで受注し、いくら原価がかかり、最終的にいくら利益が残ったのか」を把握する必要があります。

建設業では、工事の受注から完成・引渡しまで数か月以上かかることも珍しくありません。その間にも材料の購入、外注業者への支払い、職人の人件費などが発生します。

そのため、単純にその月の入金と支払いだけを見ていると、実際の経営状況を正しく把握できないことがあります。

  • 工事ごとに売上と原価を管理する必要がある
    会社全体では利益が出ていても、実際には赤字になっている現場が含まれていることがあります。工事単位で数字を見ることが重要です。
  • 工事が完成するまで費用を管理する必要がある
    未完成の工事に使用した材料費や外注費などは、完成済み工事の原価とは分けて管理する必要があります。
  • 請求・入金と売上計上の時期が一致しないことがある
    着手金、中間金、出来高払いなどがあるため、お金を受け取った時期だけで売上を判断すると正しい決算にならない場合があります。
  • 外注費と給与の区分が重要になる
    一人親方や応援の職人へ支払う費用について、実態によっては外注費ではなく給与として判断される可能性があります。

建設業でよく使われる勘定科目

建設業では、通常の会計で使う「売上高」「仕入高」「仕掛品」などとは異なる名称の勘定科目を使用することがあります。

特に建設業許可に関係する財務諸表では、建設業特有の科目が使われるため、日常の経理でも意味を理解しておくと決算時の整理がしやすくなります。

完成工事高

完成して引渡しを行った工事などについて計上する売上です。

一般的な業種でいう「売上高」に近い科目ですが、建設業では完成した工事に係る売上であることを明確にするため、「完成工事高」として管理します。

完成工事原価

完成工事高に対応する工事の原価です。

材料費、労務費、外注費、経費など、その工事を完成させるために必要となった費用を集計します。

完成工事高から完成工事原価を差し引くことで、工事から得られた粗利益を確認できます。

未成工事支出金

決算日時点でまだ完成していない工事について、それまでに発生した材料費や外注費などを管理するための科目です。

一般的な製造業などでいう「仕掛品」に近い性質があります。

例えば、工事が翌期に完成する場合でも、今期中に資材を購入したり外注業者へ工事代金を支払ったりすることがあります。そのような費用を、完成済み工事の原価と区別して管理します。

未成工事受入金

工事がまだ完成していない段階で、発注者から受け取った着手金や中間金などを管理するために使われる科目です。

お金を受け取ったからといって、その全額がその時点で売上になるとは限りません。

契約内容や工事の進捗、適用している会計処理などを確認しながら、適切に処理する必要があります。

建設業では「工事台帳」が重要

建設業の経理を正確に行ううえで重要になるのが、工事ごとの売上や原価を記録する「工事台帳」です。

会計ソフトに会社全体の数字だけを入力していると、「会社として利益が出ているか」は分かっても、「どの現場で利益が出たのか」までは分からないことがあります。

工事台帳では、工事ごとに次のような項目を管理します。

  • 請負金額・工事売上
    その工事をいくらで受注したのか、追加工事や変更工事を含めた最終的な売上額を管理します。
  • 材料費
    木材、鋼材、塗料、電材、設備機器など、その工事のために購入した材料を工事別に集計します。
  • 外注費
    協力会社や一人親方などへ依頼した作業について、どの現場でいくら発生したのかを把握します。
  • 労務費
    自社の職人などが工事に従事した場合、その工事に対応する人件費を把握します。
  • その他の工事経費
    重機のレンタル料、現場までの運搬費、現場経費など、工事に直接関係する費用を記録します。

工事台帳を整えると、工事ごとの利益が見えるようになります。

「売上の大きな現場だから儲かったはず」と思っていた工事が、材料費や外注費の増加によって実際にはほとんど利益が出ていなかった、といったことも把握できます。

ご参考:建設業の原価管理とは?現場別・工事別に利益を見える化する方法

建設業の経理では「売上」だけでなく「原価」を見る

建設会社の経営では、売上高だけを追いかけるのではなく、工事ごとの原価を把握することが重要です。

例えば、1,000万円の工事を受注した場合でも、材料費や外注費などに950万円かかれば、十分な利益は残りません。

一方、売上が700万円の工事でも、原価を500万円に抑えることができれば200万円の粗利益が残ります。

そのため、「今月はいくら売上があったか」だけではなく、「その売上を得るためにいくら原価がかかったか」をセットで確認することが大切です。

ご参考:建設業の利益率はどれくらい?粗利率・営業利益率の目安と利益を残すポイント

材料費・外注費・労務費を工事ごとに分ける

工事別の利益を把握するためには、支払った費用を単に「経費」としてまとめるのではなく、できるだけ工事ごとに分けて記録します。

特に、複数の現場を同時に施工している場合は、「どの支払いがどの現場に対応するのか」を日々の経理段階から分けておくことが重要です。

  • 請求書や領収書に工事名を記録する
    支払い時点で現場名や工事番号を記録しておけば、後から工事台帳へ集計するときの確認作業を減らせます。
  • 協力会社からの請求も現場別に管理する
    1枚の請求書に複数現場の作業が含まれている場合は、可能であれば現場ごとの金額を確認できるようにしておきます。
  • 共通して発生する費用はルールを決める
    複数の現場に共通する費用については、売上高や作業時間など一定のルールに基づいて配分する方法があります。

外注費と給与を正しく区分する

建設業では、一人親方や応援の職人などへ支払う費用を「外注費」として処理することがよくあります。

ただし、名称が「外注費」であれば必ず外注費として認められるわけではありません。

契約内容だけではなく、仕事の指示方法、勤務時間や場所の拘束、道具や材料の負担、報酬の決まり方など、実際の働き方を含めて判断する必要があります。

外注費と給与では、源泉所得税や消費税、社会保険などの取扱いにも違いが出るため、建設業の経理では特に注意したい項目です。

ご参考:建設業の外注費と給与の違い|一人親方・応援・人工代の扱いを解説

工事代金を受け取った日と売上計上日は同じとは限らない

建設工事では、契約時の着手金、工事途中の中間金、完成後の残金など、複数回に分けて工事代金を受け取ることがあります。

そのため、「入金があった日=そのまま売上を計上する日」とは限りません。

請負による取引では、原則として目的物の完成・引渡しなどが売上計上を考えるうえで重要になります。また、契約内容や工事の内容によっては、進捗に応じて収益を認識するケースもあります。

特に決算日をまたぐ工事が多い会社では、工事の進捗状況や完成・引渡しの時期を経理担当者と共有しておくことが大切です。

ご参考:建設業の売上計上はいつ?工事完成・出来高請求・決算時の考え方を解説

建設業の経理でよくある問題

建設業では、現場の仕事が優先され、経理作業が後回しになりやすい傾向があります。

しかし、数字の整理が遅れると、利益や資金繰りの悪化に気付くのも遅れてしまいます。

  • 領収書や請求書をまとめて処理している
    数か月分をまとめて入力すると、どの現場の費用だったのか分からなくなることがあります。できるだけ月ごとに整理することが大切です。
  • 会社全体の利益しか確認していない
    黒字の現場が赤字の現場をカバーしている場合、会社全体の数字だけでは問題のある工事を見つけにくくなります。
  • 工事途中の原価を把握していない
    工事が終わってから赤字だったことに気付いても、途中で改善することができません。工事中から予算と実績を比較することが重要です。
  • 入金額をそのまま売上と考えている
    着手金や中間金がある建設業では、入金のタイミングだけで売上を判断すると、決算上の数字が実態と合わなくなる場合があります。
  • 外注費の判断を契約書だけで済ませている
    税務上は実際の働き方も含めて判断されるため、一人親方や応援の扱いについては事前に整理しておくことが重要です。

建設業の経理を整える5つのポイント

STEP1 工事ごとに番号や名称を決める
請求書、領収書、外注費などをどの工事に対応する費用なのか分けられるようにします。
STEP2 工事台帳を作成する
受注金額、材料費、外注費、労務費などを工事ごとに記録し、利益を把握できる状態にします。
STEP3 月ごとに経理処理を行う
決算前にまとめて整理するのではなく、毎月数字を更新して経営判断に使える状態を目指します。
STEP4 予算と実際の原価を比較する
工事開始前の見積原価と、実際に発生した原価を比較し、予定より費用が増えていないか確認します。
STEP5 利益と資金繰りを定期的に確認する
帳簿を税務申告のためだけに作るのではなく、利益率や資金繰りの改善に活用します。

建設業では経理と資金繰りを一緒に考えることが大切

帳簿上で利益が出ていても、手元の資金が十分にあるとは限りません。

建設業では、材料費や外注費、人件費などを先に支払い、工事代金の入金は数週間から数か月後になることがあります。

工事が増えれば売上も増えますが、その分だけ先行して必要になる資金も増えます。

そのため、利益の管理と同時に、入金予定と支払予定を把握して資金繰りを確認することが重要です。

「黒字なのに資金が足りない」という状態を防ぐためにも、試算表や工事台帳を過去の記録として見るだけではなく、今後のお金の動きを予測するために活用しましょう。

ご参考:建設業の倒産が増える理由とは?黒字倒産を防ぐ資金繰り・利益管理のポイント

建設業の経理を税理士に相談するメリット

建設業の経理は、会計ソフトへ数字を入力するだけではなく、工事ごとの原価や利益を経営にどう生かすかまで考えることが重要です。

建設業に詳しい税理士へ相談することで、税務申告だけでなく、工事台帳の作り方や月次の数字の見方、利益率の改善、法人化などについても相談しやすくなります。

  • 建設業特有の経理処理を相談できる
    未成工事支出金や完成工事原価、工事ごとの売上計上など、建設業ならではの会計処理を確認できます。
  • 工事別の利益を経営判断に使いやすくなる
    工事台帳や月次試算表を使い、どの仕事が利益につながっているのかを確認しやすくなります。
  • 税務と資金繰りを一緒に考えられる
    利益が出た後の税金だけではなく、納税資金や今後の資金繰りを考えながら経営計画を立てられます。
  • 会社の成長に合わせて経理体制を整えられる
    一人親方から従業員を雇用する段階、個人事業から法人化する段階など、事業規模に応じた経理体制を検討できます。

ご参考:建設業の個人事業主が法人化を考えるタイミング|税金・社会保険・信用面から解説

よくある質問

建設業の経理は一般的な会社の経理と何が違いますか?
建設業では、会社全体の売上や経費だけでなく、工事ごとに売上・材料費・外注費・労務費などを管理することが重要です。また、未完成の工事にかかった費用を未成工事支出金として管理するなど、建設業特有の会計処理があります。

建設業では工事台帳を作った方がよいですか?
工事ごとの利益を把握するため、工事台帳を作成することをおすすめします。請負金額と材料費、外注費、労務費などを工事ごとに集計すると、赤字になっている現場や利益率の高い工事を把握しやすくなります。

工事が完成していなくても材料費や外注費はその年の経費になりますか?
工事が未完成の場合、その工事に対応する材料費や外注費などは、会計上は未成工事支出金として翌期以降へ繰り越す処理が必要になることがあります。工事の完成状況や採用している会計処理によって扱いが異なるため、決算時には確認が必要です。

一人親方への支払いはすべて外注費でよいですか?
一人親方という名称だけで外注費になるわけではありません。契約内容だけでなく、仕事の指揮命令、勤務時間や場所の拘束、道具や材料の負担、報酬の決まり方など、実際の働き方を含めて判断する必要があります。

建設業の経理はクラウド会計でもできますか?
クラウド会計を利用することは可能です。ただし、会計ソフトへ入力するだけでは工事ごとの利益が分からない場合があります。工事台帳や部門・案件管理などを組み合わせ、現場別の売上と原価を把握できる仕組みにすることが大切です。

まとめ

建設業の経理では、会社全体の売上や経費だけではなく、工事ごとの売上・原価・利益を把握することが重要です。

特に、完成工事高、完成工事原価、未成工事支出金、未成工事受入金などの建設業特有の考え方を理解し、工事台帳を使って現場ごとの数字を整理すると、経営状況が見えやすくなります。

経理を単なる税務申告のための作業で終わらせず、「どの工事が儲かっているのか」「どこで原価が増えているのか」「今後どれだけ資金が必要なのか」を判断するための情報として活用することが、建設会社の安定経営につながります。


この記事の監修

田辺税理士事務所 代表|税理士・社会保険労務士

田辺税理士事務所 代表|税理士・社会保険労務士

本記事は、建設業・一人親方の税務を数多く支援している田辺税理士事務所の代表税理士・社会保険労務士が内容を確認・監修しています。

建設業では、経理や税金だけでなく、法人化、役員報酬、社会保険、法定福利費、一人親方・外注費と給与の区分など、税務と労務が密接に関係する問題が数多くあります。

税理士・社会保険労務士のダブルライセンスを活かし、税務だけ、社会保険だけに偏らず、建設会社全体の負担や経営への影響を踏まえた情報提供を心がけています。

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建設会社の経営では、税金と社会保険を切り離して考えられない場面が数多くあります。

例えば、法人化を検討するときには法人税や所得税だけでなく、代表者や従業員の社会保険料まで含めて比較する必要があります。

一人親方や応援の職人への支払いについても、外注費としての税務処理だけでなく、実際の働き方によっては給与・社会保険・労働保険などの問題が関係します。

法定福利費についても、見積書への記載だけでなく、給与・社会保険と工事原価を一緒に考えることが重要です。

  • 法人化
    税金だけでなく、役員報酬や社会保険料まで含めて検討できます。
  • 一人親方・外注費
    外注費と給与の税務上の違いに加え、社会保険・労務面も含めて確認できます。
  • 法定福利費
    社会保険料だけでなく、見積・原価・利益への影響まで含めて考えられます。
  • 従業員の採用
    給与だけではなく、社会保険料を含めた会社負担額を踏まえて検討できます。

一般的には、税務については税理士、社会保険については社会保険労務士へそれぞれ相談することになります。

税理士と会計処理の打ち合わせを行い、別の日には社会保険労務士へ同じ会社の状況を説明するとなれば、お忙しい建設会社の経営者にとって大きな負担になります。

田辺税理士事務所なら、税理士・社会保険労務士のダブルライセンスを持つ代表が一度に確認できます。

単に「相談窓口が一つになる」というだけではありません。税金を減らした結果、社会保険料を含めると会社全体の負担が増えてしまう、といったことがないよう、税務・社会保険・給与・経営をトータルで見たアドバイスができることが大きな特徴です。

さらに、当事務所を通じて、提携する行政書士に建設業許可の依頼も可能です。

②40代の代表税理士が直接担当

40代の税理士は経験も豊富で、かつ先々も長く担当できることから「ちょうどいい年齢」と言われています。

大手の会計事務所では、毎月の対応を税理士資格を持たない担当者が行うケースもあります。

田辺税理士事務所では、代表税理士・社会保険労務士が直接担当させていただきます。

建設業特有の経理、原価管理、外注費、一人親方、社会保険などについて、担当者を介さず直接ご相談いただけます。

③建設会社に「ちょうどいい料金体系」

お客様の成長過程、現状に合った無駄のない活用をしていただけますように、多彩なコースをご用意しております。

もちろん、会社の成長とともに変更可能です。

建設会社でご要望の多い「訪問不要なので、その分安い費用にして欲しい」というニーズに合ったコースもあります。

コースによっては大幅なコスト削減も

安い 格安な税理士
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④クラウド会計・エクセル会計の両対応

Money Forward・freee・MJSかんたんクラウドなどのクラウド会計に対応しています。

一方、建設会社では「現場や事務担当者が使い慣れているエクセルを利用したい」というニーズもありますので、当事務所独自のエクセル会計も選べます。

会計ソフトを導入すること自体を目的とせず、会社の規模や現在の経理体制に合った方法をご提案します。

⑤建設業の起業・独立・法人化にも対応

TEAM起業支援&法人化サポートの税務相談担当を務めており、また許認可申請の経験値が高い行政書士とも提携しているため、建設業の起業・独立開業・法人化のご相談も多くいただいています。

一人親方から法人化する際には、税金だけでなく社会保険、役員報酬、従業員雇用なども含めて検討できます。

建設業の法人化について詳しく見る

⑥神奈川県横浜市の税理士事務所

神奈川県横浜市中区に事務所があります。

横浜を中心に、神奈川県内の建設業法人・個人事業主様との幅広い関係構築ができています。

建設会社の経理や税務だけでなく、社会保険、給与、外注費、資金繰りなど、会社経営に関わるご相談にも対応しています。

メディア掲載

税経通信 2026年10月号 建設業・一人親方のエキスパート税理士

「税経通信 2026年10月号」の132~135ページにて、建設業・一人親方のエキスパート税理士として取り上げていただきました。

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田辺税理士事務所では、税理士・社会保険労務士のダブルライセンスを持つ代表が全顧問先を直接担当させていただきます。

建設業では、売上や税金だけではなく、工事原価、外注費、給与、社会保険、法定福利費、資金繰りなど、複数の数字を一緒に見なければ判断できないことが少なくありません。

中小建設会社ならではの「財務管理・社会保険・給与計算・原価管理・事務体制整備」などの課題に、税務・労務の両面からワンストップで対応できる体制を整えております。

税理士と社会保険労務士へ別々に相談するのではなく、会社全体の数字と経営を一緒に考えたい建設会社の経営者様は、ぜひご相談ください。

深く寄り添い、細かな経理・労務管理まで一貫サポートできる体制を維持するため、神奈川県(横浜・川崎・県央エリアなど)の建設業法人様、かつ売上1億円以下の企業様にサービス提供を限定させていただいております。

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