舗装工事業におすすめな会計事務所
神奈川県横浜市の田辺税理士事務所
横浜市・神奈川県で舗装工事業に強い税理士事務所をお探しの方へ。
アスファルト舗装、切削オーバーレイ、路盤・基層・表層工事、ライン工事、舗装修繕、外構舗装まで幅広い舗装工事に対応。
舗装工事業・建設業に強い税理士＆社労士が、訪問不要・相談少な目のミニマムスタートから、月次会計処理、決算、法人税（所得税）申告、期中試算表作成、インボイス対応、税務調査対策、経理・税金相談、顧問契約、相談役・参謀役、給与計算、社会保険、許認可などのトータルサポートまで段階別に、御社にとっての「ちょうどいい料金体系」をご提供させていただきます。
横浜の舗装工事業の皆さまへ
利益が残りにくい業種こそ専門税理士のサポートを
舗装工事業は、建設業の中でも外注費・材料費・重機費用が非常に大きい業種です。
特にアスファルト合材の価格変動、重機の燃料高騰、下請け構造による利益圧迫など、利益を残すには数字管理が不可欠です。
舗装工事の主な工種は以下の通りです。
- 路盤工事（下層路盤・上層路盤の形成）
- アスファルト舗装（基層・表層）
- 切削オーバーレイ工事
- ライン（区画線）工事
- 舗装修繕・大型補修
- 外構舗装・駐車場舗装
- 重機作業（フィニッシャー・ローラー・バックホウ 等）
このように作業領域が広く、さらに天候にも大きく左右されるため、経営管理の難易度は高めです。
舗装工事業が抱えやすい経営課題
1. 合材費・材料費の価格変動が激しい
アスファルト合材や乳剤、砕石の価格は相場に左右されやすく、見積時と実際の材料費が大きくズレることがあります。
2. 外注費・重機費が大きく利益を圧迫
舗装工事は重機オペレーターやライン業者、切削業者など外注が多く、外注比率が高いほど利益率が下がりやすくなります。
3. 天候による工期変更で原価がブレる
雨天中止が多い業種のため、材料発注や職人手配のタイミングが難しく、原価の変動要因が多くなりやすい特徴があります。
4. 建設業許可や公共工事に必要な書類が複雑
舗装工事業は「とび・土工工事業」「舗装工事業」の建設業許可が必要ですが、経営事項審査や決算変更届など、書類作成に強い税理士が必要になります。
5. 資金繰りが安定しにくい
合材費・外注費・人件費の支払いは先行する一方、請求入金は月末締めの翌月払いが多く、資金が不足しやすい業界です。
舗装工事業者の税理士事務所の選び方
税理士＋社会保険労務士のダブルライセンスで労務と税務を一括サポート可能か？
人件費管理・外注契約・社保・労災・雇用など、
舗装業特有の労務リスクまでワンストップで対応できます。
建設業許可（舗装工事業・とび土工工事業）の取得支援の有無
許可申請まで任せられる体制（行政書士等との提携含む）が整っている税理士事務所が望ましいです。
舗装工事業の「利益を残す」会計体制
1. 材料費の変動を見える化
合材価格や砕石の購入量を整理し、材料費のブレを把握。
2. 外注費・重機費の管理強化
切削業者・ライン業者・オペレーター・重機リースの費用を分類し、外注比率が高くなりすぎない仕組みを構築することが大切です。
3. 現場別原価管理で赤字工事を防ぐ
現場ごとに「人工・材料・重機費・外注費」を分け、どの現場で利益が出ているか明確にする。
4. 資金繰りの改善
「支払いが先・入金が後」の構造を踏まえ、手元資金が不足しないキャッシュフロー体制作り。
5. 税務調査対策（外注費・人件費）
舗装工事は外注費の割合が大きいため、税務調査で確認されやすい部分です。
契約方法や支払方法まで整備し、安全な状態を維持する。
独立・開業予定の舗装工事業者の方へ
舗装工事は独立が多い業種ですが、独立直後は数字管理が最も乱れやすい時期です。
最初に事務体制をしっかり整えておかないと、数年後に数年分の過去データを整える必要が生じてしまいます。最初が肝心です。
よくある質問
- 舗装工事業の外注費が多く、利益が残りません。改善に向けたアドバイスはもらえますか？
-
はい。相談付きのコースをご選択ください。外注費・材料費・重機費の比率を整理することで、利益率を安定させることが大切です。
- 建設業許可（舗装工事業）は依頼できますか？
-
はい。提携行政書士による許可取得に対応しております。決算変更届もあわせてご依頼いただけます。
- 訪問なしの顧問契約にも対応していますか？
-
はい、対応しています。現場の忙しい舗装工事業の方に「ちょうどいいコース」をご用意しています。
舗装工事業の皆様に
横浜の⽥辺税理⼠事務所が選ばれる理由
①税理⼠＆社会保険労務⼠ダブルライセンス
税理⼠と会計処理の打ち合わせ、別の⽇には社労⼠と社会保険⼿続きと給与計算の打ち合わせでは、お忙しい経営者の皆様の⼤切な時間が奪われてしまいます。⽥辺税理⼠事務所なら⼀度で済みます。
また、税務、社保、年⾦をトータルで⾒たアドバイスができるので、⼀味違った視点でサポートさせていただけます。
さらに、当事務所を通じて、提携する⾏政書⼠に建設業許可の依頼も可能です。
②40代の代表税理⼠が直接担当
40代の税理⼠は経験も豊富で、かつ先々も⻑く担当できることから「ちょうどいい年齢」と⾔われています。⼤⼿の会計事務所だと、知識のない、時には税理⼠資格もない担当者が毎⽉訪問し、それに顧問料が発⽣したりします。
⽥辺税理⼠事務所は代表税理⼠（社労⼠）が直接担当させていただきます。
③舗装工事業に「ちょうどいい料金体系」
お客様の成⻑過程、現状に合った無駄のない活⽤をしていただけますように、多彩なコースをご⽤意しております。
もちろん、会社の成⻑とともに、変更可能です。
舗装工事業でご要望の多い「訪問不要なので、その分安い費用にして欲しい」にピッタリなコースもあります。
- 必要に応じて税理⼠に相談をしたい⽅向けの『標準顧問コース』
- 税理⼠への相談はほとんどなく、期中試算表が不要の⽅向けの『格安顧問コース』
- 売上3,000 万円以下で税理⼠への相談は不要の⽅向けの『顧問料０円コース』
- とにかく税理⼠コストを削減したい⽅向けの顧問契約不要『決算（ 確定） 申告代⾏のみプラン』
- 中小企業庁の認定経営革新等支援機関としてのサポートをお求めの方向け『相談役・参謀役』
コースによっては大幅なコスト削減も
④クラウド会計・エクセル会計の両対応
Money Forward・freee・MJSかんたんクラウドなどのクラウド会計に対応。
また、舗装工事業では使い慣れているエクセルを利用したいというニーズもありますので、当事務所独自のエクセル会計も選べます。
⑤舗装工事業の起業・独立開業時に
TEAM起業支援＆法人化サポートの税務相談担当を務めており、また許認可申請の経験値が高い行政書士とも提携しているため、舗装工事業の起業・独立開業時のご相談も多いです。
⑥神奈川県横浜市の税理士事務所
神奈川県横浜市中区に事務所があります。
舗装工事業含め、神奈川県内の法人、個人事業主様との幅広い関係構築ができています。
お問い合わせ・お見積り
神奈川県の中小舗装工事業を、税務・労務の両面から徹底サポート
田辺税理士事務所では、税理士・社労士のダブルライセンスを持つ代表が全顧問先を直接担当させていただきます。
そして、中小規模の舗装工事業ならではの「財務管理・社会保険・給与計算・事務体制整備」などの課題にワンストップ対応できる体制を整えております。
深く寄り添い、細かな経理・労務管理まで一貫サポートできる体制を維持するため、神奈川県（横浜・川崎・県央エリアなど）の建設業法人様、かつ売上1億円以下の企業様にサービス提供を限定させていただいております。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
建設業種別 税理士事務所の選び方
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