基礎工事業におすすめな会計事務所
神奈川県横浜市の田辺税理士事務所
神奈川県横浜市で基礎工事業に強い税理士事務所をお探しの方へ。
根伐り工事、床付け、砕石・地業、捨てコン、配筋、型枠、生コン打設など、工種が多く原価管理が複雑な基礎工事業に対応。
基礎工事業・建設業に強い税理士＆社労士が、訪問不要・相談少な目のミニマムスタートから、月次会計処理、決算、法人税（所得税）申告、期中試算表作成、インボイス対応、税務調査対策、経理・税金相談、顧問契約、相談役・参謀役、給与計算、社会保険、許認可などのトータルサポートまで段階別に、御社にとっての「ちょうどいい料金体系」をご提供させていただきます。
横浜で基礎工事業を営む皆さまへ
「工期が長く原価管理が難しい業種」こそ専門税理士を
基礎工事業は、建物の土台を作る重要な工事でありながら、利益率が安定しにくい業種です。
● 掘削（根伐り）
● 床付け・砕石地業
● 捨てコンクリート
● 配筋
● 型枠
● コンクリート打設
● 埋戻し
と、工事が多段階で進むため、材料費・外注費・重機費用・人件費などが時期ごとに発生します。
これらを正しく整理しないまま現場を進めると、赤字工事が発生していても気づけないことがあります。
そのため基礎工事業は、次のような悩みが非常に多い業種です。
- 現場ごとに利益が把握できず、赤字工事が発生する
- 重機費用・生コン・鉄筋など材料費が高く利益が残らない
- 外注費（型枠・鉄筋・重機オペ）が複雑で管理できていない
- 工期が長く、入金と支払のズレで資金繰りが不安定
- 税務調査で契約書や請負の扱いを指摘されやすい
基礎工事業で特に多い経営課題
1. 材料費の割合が高く、利益率が読みにくい
基礎工事では、鉄筋・生コン・型枠用木材・捨てコン・砕石など、材料費の比率が非常に高く、価格変動の影響を受けやすい点が特徴です。
2. 外注比率が高く、支払い形態がバラバラ
型枠大工・鉄筋工・重機オペレーターなど、外注比率が高い業種です。
「常用」「出来高」「請負」が混ざるため、税務調査リスクが高まります。
3. 工期が長く、原価のタイミングが把握しづらい
材料費・外注費は先に発生し、請求入金は後になるため、資金繰りの乱れが起きやすい特徴があります。
4. 現場別の利益が把握できていない
基礎工事は工法・規模・地盤条件で大きく利益率が変わるため、現場ごとの原価計算をしていないと正しい経営判断ができません。
基礎工事業者の税理士事務所の選び方
税理士＋社会保険労務士のダブルライセンスで労務と税務を一括サポート可能か？
外注管理・契約形態のリスク・労災・社保など、基礎工事が抱える税務・労務問題をまとめて相談できます。
建設業許可（とび・土工工事・建築工事）の取得支援の有無
基礎工事業で必要な建設業許可の新規取得から決算変更届まで任せられる体制（行政書士等との提携含む）が整っている税理士事務所が望ましいです。
基礎工事業の「利益を残す会計体制」
1. 材料費の見える化
鉄筋、型枠材、生コン、砕石などの材料費を現場別に管理し、利益率が安定する仕組みを作る。
2. 外注管理を改善し、税務リスクを下げる
型枠・鉄筋・重機オペなど外注費は、契約書の整備と支払ルールの明確化で、税務調査に強い体制を作っておく。
3. 現場別原価管理で赤字現場を減らす
基礎工事は見積と実際原価の差が出やすいため、現場別に利益を追える仕組みを導入。
4. 資金繰り表の導入で、支払タイミングを把握
生コン費・外注費・重機費・税金・社保の支払い時期を見える化し、資金ショートを防ぐ。
独立・開業する基礎工事業の方へ
基礎工事業は独立が多い業種です。
しかし独立直後は、材料費と外注費の管理が特に乱れやすい時期です。この時期に事務体制をしっかり整えておかないと、数年後に数年分の過去データを整える必要が生じてしまいます。最初が肝心です。
この時期に正しい会計体制を整えることで、数年後の利益が大きく変わります。
よくある質問
- 基礎工事業でも顧問料0円プランは使えますか？
-
はい。他にも相談頻度に応じた複数のコースをご用意しています。
- 材料費（生コン・鉄筋・型枠）と外注費の管理ができていません。改善方法をアドバイスしてもらえますか？
-
もちろん可能です。相談付きコースをご選択ください。利益率の改善には、基礎工事業の特性、御社に合った材料費管理・外注管理の仕組みを構築することが大切です。
- 建設業許可（とび・土工工事業／建築工事業）は依頼できますか？
-
はい。提携行政書士と連携し、基礎工事事業で必要な許可の取得から決算変更届まで対応しています。
基礎工事業の皆様に
横浜の⽥辺税理⼠事務所が選ばれる理由
①税理⼠＆社会保険労務⼠ダブルライセンス
税理⼠と会計処理の打ち合わせ、別の⽇には社労⼠と社会保険⼿続きと給与計算の打ち合わせでは、お忙しい経営者の皆様の⼤切な時間が奪われてしまいます。⽥辺税理⼠事務所なら⼀度で済みます。
また、税務、社保、年⾦をトータルで⾒たアドバイスができるので、⼀味違った視点でサポートさせていただけます。
さらに、当事務所を通じて、提携する⾏政書⼠に建設業許可の依頼も可能です。
②40代の代表税理⼠が直接担当
40代の税理⼠は経験も豊富で、かつ先々も⻑く担当できることから「ちょうどいい年齢」と⾔われています。⼤⼿の会計事務所だと、知識のない、時には税理⼠資格もない担当者が毎⽉訪問し、それに顧問料が発⽣したりします。
⽥辺税理⼠事務所は代表税理⼠（社労⼠）が直接担当させていただきます。
③基礎工事業に「ちょうどいい料金体系」
お客様の成⻑過程、現状に合った無駄のない活⽤をしていただけますように、多彩なコースをご⽤意しております。
もちろん、会社の成⻑とともに、変更可能です。
基礎工事業でご要望の多い「訪問不要なので、その分安い費用にして欲しい」にピッタリなコースもあります。
- 必要に応じて税理⼠に相談をしたい⽅向けの『標準顧問コース』
- 税理⼠への相談はほとんどなく、期中試算表が不要の⽅向けの『格安顧問コース』
- 売上3,000 万円以下で税理⼠への相談は不要の⽅向けの『顧問料０円コース』
- とにかく税理⼠コストを削減したい⽅向けの顧問契約不要『決算（ 確定） 申告代⾏のみプラン』
- 中小企業庁の認定経営革新等支援機関としてのサポートをお求めの方向け『相談役・参謀役』
コースによっては大幅なコスト削減も
④クラウド会計・エクセル会計の両対応
Money Forward・freee・MJSかんたんクラウドなどのクラウド会計に対応。
また、基礎工事業では使い慣れているエクセルを利用したいというニーズもありますので、当事務所独自のエクセル会計も選べます。
⑤基礎工事業の起業・独立開業時に
TEAM起業支援＆法人化サポートの税務相談担当を務めており、また許認可申請の経験値が高い行政書士とも提携しているため、基礎工事業の起業・独立開業時のご相談も多いです。
⑥神奈川県横浜市の税理士事務所
神奈川県横浜市中区に事務所があります。
基礎工事業含め、神奈川県内の法人、個人事業主様との幅広い関係構築ができています。
お問い合わせ・お見積り
神奈川県の中小基礎工事業を、税務・労務の両面から徹底サポート
田辺税理士事務所では、税理士・社労士のダブルライセンスを持つ代表が全顧問先を直接担当させていただきます。
そして、中小規模の基礎工事業ならではの「財務管理・社会保険・給与計算・事務体制整備」などの課題にワンストップ対応できる体制を整えております。
深く寄り添い、細かな経理・労務管理まで一貫サポートできる体制を維持するため、神奈川県（横浜・川崎・県央エリアなど）の建設業法人様、かつ売上1億円以下の企業様にサービス提供を限定させていただいております。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
建設業種別 税理士事務所の選び方
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