土木工事業におすすめな会計事務所
神奈川県横浜市の田辺税理士事務所
神奈川県横浜市で土木工事に強い税理士事務所をお探しの方へ。
外注比率の高さ、材料費の変動、重機関連費用、公共工事の財務基準、資金繰りの調整などを考慮する必要がある土木業に対応。
土木工事業・建設業に強い税理士＆社労士が、訪問不要・相談少な目のミニマムスタートから、月次会計処理、決算、法人税（所得税）申告、期中試算表作成、インボイス対応、税務調査対策、経理・税金相談、顧問契約、相談役・参謀役、給与計算、社会保険、許認可などのトータルサポートまで段階別に、御社にとっての「ちょうどいい料金体系」をご提供させていただきます。
横浜の土木工事の皆さまへ
“数字が乱れやすい”業種こそ専門税理士を
土木工事業は建設業の中でもとくに「数字が複雑」になりやすい業種です。
道路工事、造成工事、下水道工事、河川工事、舗装工事、外構土工など、取り扱う工事の幅が広く、現場ごとの採算差も非常に大きくなります。
また、重機・車両・燃料費の負担が大きく、外注職人の比率も高いため、正しい原価管理をしないと利益がすぐにブレてしまうのが土木工事の特徴です。
土木工事の原価構造・外注管理・資金繰り・許認可の実務、会計・税務・労務まで精通した税理士が良いでしょう。
土木工事で特に多い相談内容
- 重機代・車両維持費・燃料費が膨らんで利益が残らない
- 外注費の割合が高く、税務調査が不安
- 現場ごとの採算を把握できていない
- 公共工事の財務基準に不安がある
- 入金サイトが長く、資金繰りが苦しい
- 建設業許可（とび・土工、舗装、管工事など）が必要
- 独立・開業したが、経理処理が追いつかない
土木工事業は、工事規模の差・使用機械の差が大きく、
数字管理の遅れ＝経営悪化につながりやすい業種です。
土木工事の数字が乱れやすい理由
1. 重機・車両関連費用が大きい
バックホー、ブルドーザー、ダンプ、転圧機など、機械の購入・維持・修理・保険・燃料費が利益に直結します。
これらの費用を正しく把握することが必須です。
2. 外注職人への支払い管理が複雑
土木工事は外注比率が高く、請負契約書・インボイス・支払管理が整っていないと、税務調査で指摘されやすい傾向があります。
3. 工期の変動が大きく材料費の増減が激しい
路盤材・砂・砕石・アスファルト・型枠材など、材料費の変動や工期遅延により、予定原価と実際原価のズレが生じやすくなります。
4. 入金サイトが長く資金繰りが不安定になりやすい
公共工事や元請け工事では30日〜60日、長い場合は90日サイトになることもあり、「利益は出ているのに手元資金が足りない」状態が続きやすい業種です。
土木工事業の税理士事務所の選び方
税理士＋社会保険労務士のダブル資格で労務リスクに対応
土木工事に欠かせない“労務管理・外注管理・社会保険”の観点まで含めて総合的にサポートできます。
建設業許可に強い行政書士との連携有無
とび・土工工事業、舗装工事業、管工事業など、土木関連の許可申請・更新・決算変更届にも対応した税理士事務所がおすすめ。
土木工事向け「節税」「資金繰り改善」ポイント
1. 重機・車両関連費用の最適化と節税
重機・車両の購入、リース、修理、燃料費など、経費への落とし方を誤ると節税メリットを逃してしまいます。
2. 外注管理の強化で税務調査リスクを大幅に軽減
請負契約書、支払管理、インボイスの整備など、外注が多い土木工事ならではの仕組みを構築します。
3. 現場別原価管理の導入
規模の大きい工事・小さい工事が混在するため、現場別利益が分かるだけで経営判断が格段に早くなります。
4. 資金繰り表で半年先まで見える化
公共工事・大規模工事は入金が遅れやすいため、税金・社保・外注費の支払い時期を踏まえた資金繰り設計が必要です。
独立・開業を検討中の土木工事の方へ
土木は「仕事の量はあるが、数字管理が追いつかない」という状態になりやすい業種です。
独立直後に正しい会計体制を整えることで、3年後の利益体質が大きく変わります。
よくある質問
- 土木工事の独立開業でも顧問料0円プランは使えますか？
-
はい。他にも相談頻度に応じた複数のコースをご用意しています。
- 重機関連費用や外注費の管理に不安があります。相談できますか？
-
もちろん可能です。相談付きコースをご選択ください。重機・車両費、材料費、外注費など、経営を圧迫しやすい部分を中心に原価管理の整え方までお気軽にご相談ください。。
- 建設業許可（とび・土工、舗装工事業）の取得は依頼できますか？
-
はい。経験豊富な行政書士と提携しております。許可申請・決算変更届までスムーズに対応いたします。
土木工事業の皆様に
横浜の⽥辺税理⼠事務所が選ばれる理由
①税理⼠＆社会保険労務⼠ダブルライセンス
税理⼠と会計処理の打ち合わせ、別の⽇には社労⼠と社会保険⼿続きと給与計算の打ち合わせでは、お忙しい経営者の皆様の⼤切な時間が奪われてしまいます。⽥辺税理⼠事務所なら⼀度で済みます。
また、税務、社保、年⾦をトータルで⾒たアドバイスができるので、⼀味違った視点でサポートさせていただけます。
さらに、当事務所を通じて、提携する⾏政書⼠に建設業許可の依頼も可能です。
②40代の代表税理⼠が直接担当
40代の税理⼠は経験も豊富で、かつ先々も⻑く担当できることから「ちょうどいい年齢」と⾔われています。⼤⼿の会計事務所だと、知識のない、時には税理⼠資格もない担当者が毎⽉訪問し、それに顧問料が発⽣したりします。
⽥辺税理⼠事務所は代表税理⼠（社労⼠）が直接担当させていただきます。
③土木工事業に「ちょうどいい料金体系」
お客様の成⻑過程、現状に合った無駄のない活⽤をしていただけますように、多彩なコースをご⽤意しております。
もちろん、会社の成⻑とともに、変更可能です。
土木工事業でご要望の多い「訪問不要なので、その分安い費用にして欲しい」にピッタリなコースもあります。
- 必要に応じて税理⼠に相談をしたい⽅向けの『標準顧問コース』
- 税理⼠への相談はほとんどなく、期中試算表が不要の⽅向けの『格安顧問コース』
- 売上3,000 万円以下で税理⼠への相談は不要の⽅向けの『顧問料０円コース』
- とにかく税理⼠コストを削減したい⽅向けの顧問契約不要『決算（ 確定） 申告代⾏のみプラン』
- 中小企業庁の認定経営革新等支援機関としてのサポートをお求めの方向け『相談役・参謀役』
コースによっては大幅なコスト削減も
④クラウド会計・エクセル会計の両対応
Money Forward・freee・MJSかんたんクラウドなどのクラウド会計に対応。
また、土木工事業では使い慣れているエクセルを利用したいというニーズもありますので、当事務所独自のエクセル会計も選べます。
⑤土木工事業の起業・独立開業時に
TEAM起業支援＆法人化サポートの税務相談担当を務めており、また許認可申請の経験値が高い行政書士とも提携しているため、土木工事業の起業・独立開業時のご相談も多いです。
⑥神奈川県横浜市の税理士事務所
神奈川県横浜市中区に事務所があります。
土木工事業含め、神奈川県内の法人、個人事業主様との幅広い関係構築ができています。
お問い合わせ・お見積り
神奈川県の中小土木工事業を、税務・労務の両面から徹底サポート
田辺税理士事務所では、税理士・社労士のダブルライセンスを持つ代表が全顧問先を直接担当させていただきます。
そして、中小規模の土木工事業ならではの「財務管理・社会保険・給与計算・事務体制整備」などの課題にワンストップ対応できる体制を整えております。
深く寄り添い、細かな経理・労務管理まで一貫サポートできる体制を維持するため、神奈川県（横浜・川崎・県央エリアなど）の建設業法人様、かつ売上1億円以下の企業様にサービス提供を限定させていただいております。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
建設業種別 税理士事務所の選び方
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